	環境・背景

事前検討	用途･規模の検討　/　システム形態　/　ソーラパネルのスペック調査　/　ソーラパネルの価格　/　設置場所の検討　/　設置方法の検討　/　ソーラパネル周辺機器の検討
環境背景補助金	・太陽電池はここ数年、国内メーカー各社の量産により価格の低下が進んできた、単結晶型電池製造時、材料のシリコン使用量はアモルファス型の８０～１００倍の量が必要であり、原料シリコンのコストが太陽電池価格を左右してきた。太陽電池用シリコンは従来、使用済みとなつた半導体を原料としてきたが新に太陽電池用専用シリコンが供給されるようになるなど、原料シリコン価格の安定に寄与している。そのような中で大手の太陽電池生産メーカーが相次いで太陽電池の増産を開始している。・シャープ　2004年6月奈良県新庄町の生産設備を増設。年産315メガワットと世界最大規模となった。さらに発電パネルを組込んで発電システムを組立てるラインも大阪府八尾工場に新設。2003年の世界の太陽光発電の生産量は744MW、シャープのシェアは26.6％で4年連続トップ。同社は2004年度は国内向けに前年比約30％増の約150MW、海外向けには前年の約2倍の約160MWを生産する予定。・京セラ　滋賀県八日市工場の太陽電池生産ラインの能力を60割増して80メガワットに拡大すると共に、2004年6月には三重県伊勢工場に太陽光発電システムの組立ラインを増設。　年産120メガワット体制とする。　・三洋電機　現在、太陽電池セルを洲本工場（兵庫県洲本市）と島根三洋工業（島根県木次町）をあわせて年産30メガワット体制で生産，太陽電池モジュールを鎮岩工場（兵庫県加西市）で生産している。新たに大阪府貝塚市に太陽電池の生産を行う新拠点を設立し，2004年1月より太陽電池セルと太陽電池モジュールの生産を開始することで、63メガワット/年の生産体制となる。さらに，2005年には120メガワット/年の生産体制とする計画。・三菱電機　現在の40MWから、2004年7月までに90MW/年に高める計画を発表した。約33億円の設備投資を行い、中津川製作所飯田工場と京都工場の太陽電池Pbフリーはんだセル・モジュール・ラインを増設する。　・太陽電池用のシリコン量産　川崎製鉄は2001年5月10日、水島製鉄所(岡山県倉敷市)で太陽電池用シリコンを生産すると発表した。太陽電池用シリコンは従来、使用済みとなつた半導体を原料としてきたため、太陽電池の需要が伸びると原材料不足の懸念があった。川鉄は金属シリコンからリンの成分などを除去して原料とする技術を開発した。米国の太陽電池の専門雑誌「PV（Photo Voltatic） NEWS」の調査結果によると，全世界における2003年の太陽電池の生産実績は，対前年比32.1％増の74MWとなった。このうち，日本の生産実績は前年を44.9％上回る364MWで，全世界の生産量の約1/2を占めた。欧州でも前年を41％上回る190MWが生産された。一方，米国の生産実績は対前年比13.6％減となる104MWだった。これは，国内第2位の太陽電池モジュール・メーカーであるBP Solar社の生産能力がスペインやオーストラリアの新工場に移ったことなどによるという。メーカー別にみると，198MWを生産したシャープが4年連続で首位を守った。2位には，2002年は4位だった米Shell Solar社が入った。生産量は77MW。以下，3位に京セラ（72MW），4位にBP Solar社（70MW），5位に米RWE Solar社（42MW）と続く。日本国内のメーカーでは，シャープ，京セラ，三菱電機（40MW），三洋電機（35MW），鐘淵化学工業（13.5MW）の順となった。日本メーカー躍進の背景には、大手住宅メーカーが競って太陽光発電システムを装備した一個建て住宅の受注に力を入れていること、さらには、資源エネルギー庁の太陽光発電システム購入者への補助金制度の補助金申請者の増加が目をひく。その上に、地球温暖化防止に積極的な欧州への輸出も拡大している。経産省、04年度住宅用太陽光発電の補助金募集開始経産省は、04年度の住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業の募集を開始したと発表した。この補助金は、住宅用の太陽光発電システムの導入が、地球環境問題の改善や今後のエネルギー安定供給の確保につながるとの考えから行われるもの。補助額は、太陽電池出力1kW当たり4万5000円で、1件当たり10kW未満。応募の条件は、住宅用太陽光発電システムを設置し、電力会社と電灯契約を結ぶこと。また、太陽光発電システムは、住宅の屋根などへの設置に適した、太陽電池出力が10kW未満のもの。応募を受理した日から2カ月以内に工事に着工でき、新築の場合着工から6カ月以内、既築の場合着工から3カ月以内か05年3月10日のいずれか早い日までに工事を完了できることが必要。予算総額は、約52億円。募集期間は04年4月8日から05年2月21日。応募申し込みは先着順。申し込み・問い合わせは新エネルギー財団　導入促進本部　太陽光発電部（電話03-5275-3046）まで。

	環境・背景

事前検討	用途･規模の検討　/　システム形態　/　ソーラパネルのスペック調査　/　ソーラパネルの価格　/　設置場所の検討　/　設置方法の検討　/　ソーラパネル周辺機器の検討
環境背景補助金	・太陽電池はここ数年、国内メーカー各社の量産により価格の低下が進んできた、単結晶型電池製造時、材料のシリコン使用量はアモルファス型の８０～１００倍の量が必要であり、原料シリコンのコストが太陽電池価格を左右してきた。太陽電池用シリコンは従来、使用済みとなつた半導体を原料としてきたが新に太陽電池用専用シリコンが供給されるようになるなど、原料シリコン価格の安定に寄与している。そのような中で大手の太陽電池生産メーカーが相次いで太陽電池の増産を開始している。・シャープ　2004年6月奈良県新庄町の生産設備を増設。年産315メガワットと世界最大規模となった。さらに発電パネルを組込んで発電システムを組立てるラインも大阪府八尾工場に新設。2003年の世界の太陽光発電の生産量は744MW、シャープのシェアは26.6％で4年連続トップ。同社は2004年度は国内向けに前年比約30％増の約150MW、海外向けには前年の約2倍の約160MWを生産する予定。・京セラ　滋賀県八日市工場の太陽電池生産ラインの能力を60割増して80メガワットに拡大すると共に、2004年6月には三重県伊勢工場に太陽光発電システムの組立ラインを増設。　年産120メガワット体制とする。　・三洋電機　現在、太陽電池セルを洲本工場（兵庫県洲本市）と島根三洋工業（島根県木次町）をあわせて年産30メガワット体制で生産，太陽電池モジュールを鎮岩工場（兵庫県加西市）で生産している。新たに大阪府貝塚市に太陽電池の生産を行う新拠点を設立し，2004年1月より太陽電池セルと太陽電池モジュールの生産を開始することで、63メガワット/年の生産体制となる。さらに，2005年には120メガワット/年の生産体制とする計画。・三菱電機　現在の40MWから、2004年7月までに90MW/年に高める計画を発表した。約33億円の設備投資を行い、中津川製作所飯田工場と京都工場の太陽電池Pbフリーはんだセル・モジュール・ラインを増設する。　・太陽電池用のシリコン量産　川崎製鉄は2001年5月10日、水島製鉄所(岡山県倉敷市)で太陽電池用シリコンを生産すると発表した。太陽電池用シリコンは従来、使用済みとなつた半導体を原料としてきたため、太陽電池の需要が伸びると原材料不足の懸念があった。川鉄は金属シリコンからリンの成分などを除去して原料とする技術を開発した。米国の太陽電池の専門雑誌「PV（Photo Voltatic） NEWS」の調査結果によると，全世界における2003年の太陽電池の生産実績は，対前年比32.1％増の74MWとなった。このうち，日本の生産実績は前年を44.9％上回る364MWで，全世界の生産量の約1/2を占めた。欧州でも前年を41％上回る190MWが生産された。一方，米国の生産実績は対前年比13.6％減となる104MWだった。これは，国内第2位の太陽電池モジュール・メーカーであるBP Solar社の生産能力がスペインやオーストラリアの新工場に移ったことなどによるという。メーカー別にみると，198MWを生産したシャープが4年連続で首位を守った。2位には，2002年は4位だった米Shell Solar社が入った。生産量は77MW。以下，3位に京セラ（72MW），4位にBP Solar社（70MW），5位に米RWE Solar社（42MW）と続く。日本国内のメーカーでは，シャープ，京セラ，三菱電機（40MW），三洋電機（35MW），鐘淵化学工業（13.5MW）の順となった。日本メーカー躍進の背景には、大手住宅メーカーが競って太陽光発電システムを装備した一個建て住宅の受注に力を入れていること、さらには、資源エネルギー庁の太陽光発電システム購入者への補助金制度の補助金申請者の増加が目をひく。その上に、地球温暖化防止に積極的な欧州への輸出も拡大している。経産省、04年度住宅用太陽光発電の補助金募集開始経産省は、04年度の住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業の募集を開始したと発表した。この補助金は、住宅用の太陽光発電システムの導入が、地球環境問題の改善や今後のエネルギー安定供給の確保につながるとの考えから行われるもの。補助額は、太陽電池出力1kW当たり4万5000円で、1件当たり10kW未満。応募の条件は、住宅用太陽光発電システムを設置し、電力会社と電灯契約を結ぶこと。また、太陽光発電システムは、住宅の屋根などへの設置に適した、太陽電池出力が10kW未満のもの。応募を受理した日から2カ月以内に工事に着工でき、新築の場合着工から6カ月以内、既築の場合着工から3カ月以内か05年3月10日のいずれか早い日までに工事を完了できることが必要。予算総額は、約52億円。募集期間は04年4月8日から05年2月21日。応募申し込みは先着順。申し込み・問い合わせは新エネルギー財団　導入促進本部　太陽光発電部（電話03-5275-3046）まで。