はっきり言って建物が倒壊することが地震の被害の原因です。たとえ食用や水を備蓄していても家の中にいるときに地震が来て、家が崩れてきたらどうしようもありません。また、崩れた建物が道を塞いでしまえば消防などの救援活動の妨げになってしまいます。また崩れた建物はただの木になってしまい、火災が燃え広がる原因にもなり、余計に被害が拡大してしまうのです。
阪神淡路大震災を例に見てみましょう。阪神大震災でなくなった６４３３人の方々のうち、８８％近く＝約５６６１人の方は建物倒壊による外傷や窒息などでなくなった方です。また、地震時の火災によって亡くなった方の中には倒壊した建物や家具に挟まれて動けず、一酸化炭素中毒で死亡した方もいます。よって９割近くの方が建物倒壊によって亡くなったことになります。

このように、地震による人的被害の大半は建物の倒壊が原因なのです。ということは逆に考えると建物が倒壊しなければほとんど人は助かるわけです。

　

大地震が発生すると電気、水道、ガスなどの生活に必要なサービス＝ライフラインが寸断されてしまいます。このライフラインが寸断されてしまうことにより日常生活は遅れなくなってしまうのです。阪神大震災のときは老人施設などでお年寄りが暖房もなく、１月の寒さのなかで亡くなってしまうということもありました。最近は各ライフライン業界でも地震対策が進み、地震に強い水道管やガス管もできています。また復旧にかかる時間も短縮されつつあります。電気や水道は比較的復旧が早いのですがガスは地震後、ガス漏れなどの点検と並行して行わなくてはならないので他と比べると時間はかかってしまいます。いざというときのために食料や水を備蓄しておきましょうと言うのはこういうことからきているのです。

「地震火を消せ」という言葉があります。地震がきたらすぐに火の始末というのは今となっては常識のようなものでしょう。しかし大きな揺れの中では自由に動くこともままならず、朝、昼、晩の食事時などに地震がくると同時多発的に火災が発生する可能性が高いのです。大地震時には先ほども書いたように倒壊した建物などが道を塞いで消防車両が現場に到着するまでかなり時間がかかったり、断水によって消化用水がないなどの状況が考えられます。すると、それこそ倒壊した建物を燃え草にして瞬く間に延焼（火災が燃え広がること）していきます。こういったときに地域の住民同士が協力して火災を初期の段階で消すことができると被害は最小限ですみます。

地震後、数日から数週間にかけては自宅が倒壊、またはその危険がある場合は避難所で生活しなくてはなりません。しかしプライバシーもうまく確保されない中での他人との集団生活というのはかなり精神的に負担となり、それが蓄積されると失調したりする人も出てきます。また、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）という言葉を聴いたことがあるでしょう。これは自分が生命の危機に瀕した場合やそのような状況を経験した人が、その後にトラウマを抱えて苦しみ続ける症状のことです。これは初期の治療、震災後の持続的なケアが求められます。そのほかに、新潟・中越地震でも問題になっている車中生活はエコノミー症候群（長時間同じ体制でいることで血栓ができ、動き出したときにその血栓が肺などに詰まり塞栓をおこすこと）の危険がある。これはやはり避難所では落ち着かない（プライバシーの問題）やペットの問題があるため車上生活をしてしまうからです。

大地震後、生活を立て直そうとしてもなかなかそうはいかないのが現状。地震で家を失った人はほとんどの財産を失い、また一からスタートとなってしまう。現在、大地震の被災者の生活再建のための法律は｢災害救助法」と「被災者生活再建支援法」ふたつあるが「被災者生活再建支援法」では最高４００万円の支給が可能だが、その用途は住宅の撤去費用などで、住宅再建には使用できない。また、どちらも金額に上限があり、年齢や収入にも厳しい制限がある。

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