国損防止法 提出運動
どれほど貧しい国であろうと、先進国であろうと、独裁国家であろうと、民主主義国家であろうと、(民主国家ほど必要なのが世界の常識!)世界の全ての国が必ず備えている確固たる法律が有る。
それが!スパイ防止法です!
そうした世界の常識中の常識!そのスパイ防止法が、世界の先進国の日本だけに!無い!のです!
政治家、マスコミ、学者、評論家、企業経営者、これら国を動かす者達の中で、反国家のアウトサイダー的な種類の者は別として、その国を現実に動かす、まともな者達において、絶対的な認識が必要なのが、スパイ防止法である。 なぜなら、スパイ防止法がなければ、その国の富は限りなく!徹底的に!隣国や通商の有る国にさらわれるからだ!
世界のどの国であろうと、もしもスパイ防止法を廃案にしようと画策する、政治家、マスコミ、学者、企業経営者がいたなら、その国は直ちにその売国奴を24時間監視体制下に置くだろう。それほどにスパイ防止法というのは国損に直結する。
世界の常識を何も知らない読者の方々に解説しておきます。
もし、貴方がテレビや新聞、雑誌で、政治家、学者、マスコミ(新聞社にテレビ局に週間誌、月刊誌)、ジャーナリスト、評論家、企業経営者、これらの者達が書いたり言ったりした中で、
『 スパイ防止法は必要ない 』と言う者がいたとしたら、間違いなく、そ奴は、スパイ行為をしているか、外国のスパイ組織に買収された、魂を売り渡した売国奴だ!
と思って間違い有りません。 それが世界の常識中の常識です。
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下期文の最下部に、本日6.3.30日書き足しました。
朝日には載らないだろう中国スパイ関連記事、を、産経新聞の正論欄より抜粋
6.3.17
■【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 許しがたい領事館員の自殺事件隠し 今こそ内閣中央情報局の創設を ≪国民不在の不遜なる発言≫ |
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6.3.30
産経新聞「正論」(2006.2.17) ノンフィクション作家(フランクフルト在住) クライン孝子 肝心な問題から目をそらす国会論戦/国益を念頭になぜ議論できぬか ≪ドイツも実は米国に協力≫ 保革大合同によるドイツのメルケル新政権樹立まもないころ、同国内を揺るがす一つの事実が明るみに出た。 イラク戦争に反対だったドイツが、実は開戦と同時に米国に協力していたという事実である。民間機を装った米CIA(中央情報局)所属の飛行機が、秘密収容所に容疑者輸送のため、ドイツ国内の空港を数百回も利用するのを黙認したほか、CIAとドイツ連邦情報庁(BND)が共同で、ドイツ国防軍から工作員を選抜、バクダッドに派遣して、諜報活動に当たらせていたというのである。 早速、野党は、シュレーダー前政権のイラク戦争反対の声明と矛盾するではないかといきりたち、直ちに調査委員会にかけて真相究明に当たるべしといきまいた。だが、最終的に事件の解明は先送りされた。与野党ともに、現時点で事を荒立てるのは国益を損ねかねないと“大人の裁断”を下したのである。国民の多くもこの措置を賢明だとして歓迎した。なぜか。 かつてドイツは、無血で分断国家の悲劇のシンボル「ベルリンの壁」を撤廃、ドイツ再統一を達成してみせた。ドイツ国民は、その成果は米ソ冷戦のはざまでの自国の巧みな情報活動の賜物とし、いかに情報戦が重要であるか、骨の髄にまで刻み込んできたからだ。一方、日本はどうか。 年明け早々、日本にとって誠に嘆かわしく、由々しい事件が相次いだ。 一つは、ヤマハ発動機が軍事転用可能な高性能無人ヘリコプターを中国に不正輸出し、外為法違反容疑で摘発された事件だ。 相手には人民解放軍傘下の兵器メーカー「保利科技有限公司」(ポリテク社)も含まれている。しかも、中国側から、事実上の工作資金として毎年三千万−五千万円が流れていたことも判明、日本の大手メーカーが、中国の対日工作に協力するという信じ難い事実が浮き彫りになった。 ついで、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」に、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムの機密資料が流れていた事件が明らかになり、さらには、大手精密機器メーカー「ミツトヨ」による中国やタイ、北朝鮮への核関連機器の不正輸出事件も明るみに出た。 ≪なぜ目もくれぬ安保問題≫ ところが何ということだろう。日本の国会は、この国の安全保障の根幹にかかわる重大問題には目もくれず、昨年より持ち越された耐震強度偽装問題、年明けとともに強制捜査が始まったライブドア事件、さらには米国産牛肉の再禁輸や防衛施設庁談合事件を「4点セット」として大々的に取り上げ、まるで天地がひっくり返らんばかりの大騒ぎをしている。 私など、当地ドイツから日本の国会におけるこの空虚な討論風景を眺めていると、いったい日本は、これで21世紀を生き抜くことができるのだろうか、もしかすると滅亡の運命をたどるのではないか、と少なからず心配になってくるのである。 事実、日本のこうしたドタバタ劇から一歩距離をおき、国際社会に目を転じると、このところイランの核開発疑惑をめぐり、米英仏露中の国連安保理常任理事国にドイツを加えた六カ国が、水面下で熾烈な駆け引きとつばぜり合いを展開しているのが見えてくる。そのイランの核疑惑の背後には、1979年のイラン革命後、反米一色に転じたイランに急接近していった北朝鮮という存在を見逃せない。 ≪情報収集に甘すぎる日本≫ 最近、米国は、マカオにある北朝鮮関連口座を持つ銀行を「資金洗浄の懸念がある」として米金融機関との取引を禁止した。北の外貨調達を封じる事実上の金融制裁といえる。金正日総書記はその後、急ぎ訪中したが、中国側に米国との仲介を求めるためだったとされ、それほどダメージは深刻であったことをうかがわせる。 これら一連の国際社会での動きは、日本の能天気な政治の現状とも微妙に重なり合う。実は日本は、自らが知らぬ間に米中の情報戦争に巻き込まれており、その渦中で一種の代理戦争を国内で演じさせられているのではないか。そんな気すらしてくる。 日本の軍備は、予算ベースでも近代化レベルでも世界有数の位置にあり、アジアではトップクラスと聞く。それなのに、こと情報戦の世界では、攻守両面ともに他国に大きく後れをとっている。まるで目隠し状態でジャングルを進むような暗然たる状況にある。何とかならないものか。いや、即刻何とか対策を講じなければ、この国の未来はないものと断言していい。 |
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6.4.2
国損外(害)務省 チャイナスクール組!
産経新聞「正論」(2003.7.23) 作家 深田祐介 疑念消えない中国への新幹線輸出 極めて漠然とした「導入の論理」 <<日本の技術移転に疑問も>> 中国への新幹線輸出に強い意欲を見せるJR東日本に対し、新幹線の技術ノウハウを握るJR東海の葛西敬之社長が慎重な姿勢を示している(7月9日付産経新聞)。 葛西氏は、日本の技術移転によって中国側が製造・建設する方式にも疑問を示し、「契約という形で債権債務が明確にならない限り、日本の動きを支援する気はない。政治ではなくビジネスの問題だ」と突っぱねたというが、これは中国への新幹線輸出を懸念する多くの国民の内なる声を代表するものと思える。 そもそも中国が新幹線、特にリニアモーターカー導入にこだわるのは何故か。裏に隠された意図が潜んでいるのではないかとの疑念が国民の胸から離れないからである。 日本の新幹線についてはすでに台湾が先行して輸入を決定している。台湾―高雄間の高速鉄道建設に関し、独仏の高速鉄道との仮契約を最後の段階になって破棄してまで導入を決定したのであった。この理由について私は、99年9月に起きた台湾大地震のお見舞いで訪台した折、当時、台湾総統だった李登輝氏より直接伺ったことがある。 一つは台湾の厳しい自然環境である。大地震を招くプレートは台湾中央で地表に露出し、「ニイタカヤマ」(現在の玉山)を始め3千、4千メートル級の山が山脈を形成している。従って鉄道は高い橋梁とトンネルの連続となる可能性がある。加えて台風は年中行事で襲ってくる。 二つ目は、これに対応する技術的側面であった。独仏の新幹線は、汽車の思想を引きずって先頭に強力な機関車を配置して引っ張り、最後尾にも機関車を置いて押していく。これに対し、日本の新幹線は電車の発想で作られている。一両置きにモーターのついた電車が配置されて走るため、雨や地震に強い。 「私は自然条件が日本と似ているから、台湾には日本の新幹線が一番だと思っていた。とはいえ、共産主義の独裁国家じゃあるまいし、総統が鉄道の選定まで口を出してはいかんと思って、すべて民間と専門機関に任せていた。しかし、台湾大地震が私に決断を促したんだ。これは台湾人の生死にかかわる政策だ、だから総統が動くべきだ、と思ってね」。地震の体験と技術知識の豊かさに裏打ちされた李氏の話は、極めて説得力のあるものだった。 <<有事の兵力急派に活用?>> これに対し、中国の新幹線導入の論理は極めて漠然としている。そもそも、なぜ北京―上海間に新幹線を導入する必要があるのかだ。米ボーイング社に大量の旅客機を発注しているのだし、運賃を下げシャトル便を運航すれば、それで十分なはずであるからだ。にもかかわらず、新幹線導入にいかにも執着するごとき態度を日本や独仏に見せるものだから、この三国は外相を訪中させたりして中国側の思う壺にはまり、手の上で踊らされている印象が強い。 しかし、私を始め中国の行動に不信感を抱く者たちは、共通した一つの疑念を抱いている。つまり、中国は華北と華南をレールで結び、「いったん緩急あるとき」は一挙に数十万の兵力を運ぶ軍用路線を構築しようとしているのではないかという疑念だ。 私は幸運にも、韓国の陸軍参謀総長として朝鮮戦争を指揮した経験をもつ白善Y(ペクソンヨップ)将軍の謦咳(けいがい)に接する機会に恵まれているが、将軍は先の大戦終了直前の極東ソ連軍の急増に非常に強い印象を受け、それを著作「若き将軍の朝鮮戦争」(草思社)の中でも強調しておられる。 当時、ソ連軍がドイツ降伏の1944年5月から8月の3カ月間に極東に送った戦力は、兵員40万人強、迫撃砲7千門、戦車・自走砲2千両、航空機1400機に及ぶ。このうち航空機を除く兵力が、ことごとくシベリア鉄道を利用して移送されたのである。この増強の結果、すでに南方戦線補強のため、戦力の落ちていた関東軍は、ほとんど瞬く間に駆逐され、破壊されてしまうのだ。 <<台湾や米国も行方を注視>> 中国軍はこのシベリア鉄道の役割を、北京―上海線で演じさせようと期待しているのではないか。台湾侵攻を決断した途端、この新幹線がフル稼働して、華北、南京軍区から華南へ兵力を急送し、兵力を急増しようと考えているのではないか。そうすれば、まさに中国への新幹線輸出は武器輸出の側面を持つことになる。 白将軍、台湾そして米国当局は、この問題の行方を注視している。浮かれ囃し立てているのは日本外務省のチャイナスクールと鉄道ファンばかりだろう。 |
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7.1.26
日本の外務省は、日本国害務省であり!
韓、中、国益省である!
funwakaさん、アメリカとか中国が南京虐殺70周年の映画を作ったから、対抗してこういう映画が作られるらしいよぉ〜!クライン女史の日記 http://www2.diary.ne.jp/user/119209/ に出てた! VTR:映画「南京の真実(仮題)−南京大虐殺?それでも日本は黙っているのか」 これはニッポン人は応援しないといけないよね〜?! *************** さるさる日記 クライン孝子 http://www2.diary.ne.jp/user/119209/ ■2007/01/24 (水) 日本が情報戦に敗北したツケ 古今東西を問わず、情報は戦力の如何に関わらず、重要な要素になる。スターリンなどはその天才といわれたものだ。歴史にもしもという仮定が許されるなら・・・と思うことがあるのは、戦力において五分五分、もしくは優勢であっても、情報の収集、分析。集積の拙さで、負け戦になった例は枚挙に暇がない。 第二次大戦後においては核抑止力という新しいスペクトムが加わったことで、情報戦の重要性は、より強まってきた。 北朝鮮の「地上の楽園」などというプロパガンダで、日本人妻を地獄の底に突き落としたのはその典型的な例。 日本に対するマイナスイメージを世界に喧伝するというのもそうで、中国や朝鮮半島では、戦時中の日本のあれこれをことあるごとにメデイアやなりすましや工作員を動員してイメージダウンに手を貸してきた。 それに対して、日本はどのような手を打ったか? これまでほとんど、放置してきたのではなかったか? 平山氏のメールがその事実を指摘しておられます。 <<クラインさん、いつも日記を楽しく読ませていただいております。 本日(1月18日)の朝鮮日報に、以下のような記事が載っておりましたのでお伝えします。 日本の外務省とは違って、韓国の素早い対応はさすがというべきか、韓国の歴史の闇が明るみに出そうになるや否や、さっそく現地の韓国人社会と韓国外交部が一体となって、マサチューセッツ州とニューヨーク州に猛烈な圧力をかけているようです。 きっと、日本が情報戦に敗北したツケで、ひどい状況に陥ったことをよ〜くご存知だから真剣なんでしょう(笑) http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/18/20070118000041.html >>というわけで「南京虐殺」に関しても、中国の政治的意図がみえみえ。しかも「南京虐殺」から70年目ということで、米・中では反日的史観による映画制作・公開も予定されている今、チャンネル桜 http://www.ch-sakura.jp では、これに対抗し、VTR:映画「南京の真実(仮題)−南京大虐殺?それでも日本は黙っているのか」というドキュメンタリーを製作し、世界中に配給することを決定し、昨日その記者会見がホテルニューオータニ シリウスの間にて行われました。 詳細は今日のチャンネル桜の「報道ワイド」(キャスター:高森明勅+児玉千洋 http://www.ecotest.jp/ でどうぞ! ■2007/01/24 (水) プロパガンダ攻勢に反撃すべく立ち上がりました!(2) <<【記者会見】 1月24日(水) 映画 「南京の真実(仮題)」 製作発表南京攻略戦の真実を伝える映画製作決定! ※ 映画「南京の真実(仮題)」公式サイト より 製作発表記者会見のご案内 1月24日(水)、下記の要項にて当映画「南京の真実(仮題)」製作発表記者会見を行いました。 当日は、国会議員、学者、ジャーナリスト等、当映画製作賛同者が多数登壇しました。 【日時】 平成19 年1 月24 日(水) 11 時〜13 時【場所】 ホテルニューオータニ シリウスの間 千代田区紀尾井町4-1 電話03-3265-1111 映画「南京の真実(仮題)」 製作趣旨 南京陥落70周年の今年 (平成19年・2007年)、米国サンダンス映画祭にて、南京「大虐殺」映画が公開されました。 さらに、中国、カナダ、米国等で計7本の南京「大虐殺」映画製作が予定され、全世界で公開されると言われています。 歴史的事実に反し、誤った歴史認識に基づくこのような反日プロパガンダ映画によって、南京「大虐殺」なる歴史の捏造が「真実」として、世界の共通認識とされる恐れがあります。 また、そこから生まれる反日、侮日意識が、同盟国の米国だけでなく、世界中の人々に定着しかねません。 「情報戦争勃発」とも言える危機的事態に、私たちは大同団結し、誤った歴史認識を是正し、プロパガンダ攻勢に反撃すべく、南京攻略戦の正確な検証と真実を全世界に伝える映画製作を決意しました。 映画は英語版や中国語版等も同時に作り、世界同時公開を目指します。また、インターネットの動画配信も実行する予定です。 この映画製作には、全国草莽の皆さんの熱いご支援ご協力が必要です。是非、映画製作にご参加いただき、祖国日本の誇りと名誉を守りましょう。 平成 19 年 1 月 映画「南京の真実(仮題)」製作委員会 監督 水島 総 日本映画監督協会会員 日本脚本家連盟会員 日本文化チャンネル桜 代表 ■2007/01/24 (水) 日本いびり日中関係問題点の指摘(3) チャンネル桜による「南京攻略戦の真実を伝える映画製作決定! 」に関連し愛知匿名氏より日中関係の問題点を指摘していただきました。 <<「日中関係は「大人の関係」へ進め!!!」 4月の温家宝首相の訪日準備が進められているが、中国指導部の振る舞いを辿り、日中友好の再構築(現在は「日中非友好」)が可能かどうかを考察してみたい。 1.日中国交回復1972年、日中が国交を始めた時の、田中角栄首相と周恩来首相の「日中共同声明」では、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立する」ことに合意し、「両政府は、…、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」ことを確認した。 この時代の政治家は大人だった。 「靖国参拝問題」もなく、「中国からの軍事的脅威」もなかった。 2.靖国参拝問題 宗教を政治の争点にしないというのは、1648年に成立したウエストファリア条約以来、世界のルールになっている。だから、諸外国を訪問した指導者は戦没者の慰霊場所へ、その国のルールに基づき慰霊の参拝をしている。 しかし、中国政府は、1985年の中曽根首相の参拝から不快感を表明してきたが、これこそ世界のルール違反ではないか。 3.反日暴動 天安門事件の後に誕生した江沢民政権は、民主主義を要求する群衆の力を恐れ、共産党政権の生き残りをかけて、反日的愛国主義教育に活路を見いだした。 その後、2005年3月21日、国連のアナン事務総長が国連安全保障理事会の常任理事国増員に関して、「アジアに予定されている2議席のうち1議席は日本へ行くだろう」と発言した。 この発言が伝えられた翌日から、「日本の常任理事国入り反対」のネット署名が開始されるとともに、反日デモと日本大使館などへの暴動へと発展した。ー続ー ■2007/01/24 (水) 反日感情haが「経熱政冷」のネジレ現象 ところが、4月12日、インドを訪問中の中国の温家宝首相は記者会見でこれら反日デモについて、「日本による侵略戦争が中国、アジア、世界の人びとに甚大な苦痛と困難を与えた」・・・「最近、我々・・・近隣国で、日本が常任理事国入りを目指すことへの抗議デモを目の当たりにしてきた」などと語った。 この発言は、一国の指導者が語るに足る外交常識であろうか。 4.歴史問題を収束させる時期到来「廬溝橋事件」(1937年7月7日)、 「日中戦争の死傷者3500万人」「南京大虐殺30万人」などについて、中国国内の歴史資料ならびに国外の資料から捏造と判明しており、今こそ歴史問題の真実を中国政府から日本政府に向かって表明し、謝罪する時期であると考えます。 5.「経熱政冷」のネジレ現象 2005年の日中貿易総額は、1893億ドルと7年連続過去最高となった。 ところが、中国国内の世論調査では、「日本と聞いた際、危険な帝国主義を連想する」が80%、「日中関係の未来について、日中両国が資源をめぐり再び戦争になる」が60%と掲載された(中国新聞週刊)。 この反日感情が「経熱政冷」のネジレ現象であり、「日中友好」を目指すのであれば、歴史に正しく向き合いお互いの利益になるよう日中の指導者は調整を図るべきであると考えます。 国内の学校内のイジメ問題に例えれば、 「東アジアの悪ガキ大将・中国」と「虐められ子・日本」という東アジア学級を、「子供の世界」のi歪な関係から「大人の世界」へ成熟し、日中両国が繁栄するように国民を指導していくことが国家の指導者に求められる資質ではないでしょうか |
史実に基づいた本当の南京映画だろうし、それなら俺も少しだけでもカンパしたいなあ。(^_^)v |
funwakaさん、おはよぉ〜☆♪ 昨日の映画のお話ね。渡部昇一氏、西村真悟(衆議院)議員も記者会見に出席したらしいよぉ〜!ニッポンの反撃開始だぁ〜〜〜! *************** ■2007/01/26 (金) 中国の情報謀略。これ以上許してはならない! 宮崎正弘先生とは日本へ帰国しますと、よくチャンネル桜http://www.ch-sakura.jpのスタジオで偶然お会いすることがあります。今日はその宮崎先生から <<今朝(1月23日)、都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。 日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのである。 南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。 この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。 またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京70周年の12月を目処としている。 記者会見は超満員となった。まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。 メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。 ▼国会議員も超党派で支援に駆けつけた 記者会見には国会議員も多数が詰めかけ心底からの熱弁を振るった。まず西村真悟(衆議院)議員は、「いよいよ日本側の反撃が開始される。これまで日本の議会は中国の工作に屈服してきた。 虐殺は1927年の国民党の南京入城のさいに起きた。あれこそが南京の真実である」。 他出席議員 衆議院議員 松原仁. 戸井田徹. 渡部郎. 赤池誠章. 鷲尾英一朗, 笠浩史.稲田朋美 参議院議員 松下新平、大江康弘 その他各地方議員多数参加。 (C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007 ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。 中国の政治宣伝、情報謀略をこれ以上許してはならない!日本から反撃。映画「南京の真実」制作にご支援を! 「映画「南京の真実」制作委員会 電話(5464)1937http://www.nankinnoshinjitsu.com/ ◎宮崎正弘先生のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/ ◎購読は下記サイトから。 (過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)http://www.melma.com/backnumber_45206/ |
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7.4.6
幼稚!で、マヌケ!救いがたい国!ニッポン!
自衛官の国家機密漏洩発覚が続いている。 皆さんは知っているだろうか? 世界の常識スパイ防止法を。 もしもアメリカで今回のようなイージス艦の機密漏洩を海軍関係者がした場合、死刑もしくは終身刑になるのを。 日本ではどうか。二〜三年前、政府が住民基本台帳を作成するという時、新聞テレビが大反対報道を繰り返し、結果、国民保護法を制定したという事例があった。その時に(役人が)基本台帳に書かれた国民のプライバシーを漏洩した者に罰金を(それまでよりも罪を重くした)課す事にしました。その金額2万円。 国を守るための軍隊の最重要機密や政府の最重要機密を漏洩させた場合、全世界の殆どの国が、死刑もしくは終身刑!と規定しています。 翻って日本ではどうか? たかが一般市民のプライバシーがどこに漏れようが、国の損失に全く関係ない!その罰金が2万円で、 国家を転覆させるような重要機密漏洩を敵国に売り渡しても市民に一万円上乗せするだけの3万円!!なのだ!! 今又民主党の国会議員が団体で北朝鮮に行こうとしている。 読売新聞 (<<朝鮮労働党幹部が国会議員団訪朝を提案…川上氏に民主党の川上義博・前衆院議員は4日、都内で小沢代表と会い、3月に北朝鮮を訪問した際、朝鮮労働党幹部から、日本の国会議員団 による訪朝を提案されたことを伝えた。) こんなに日本で売国奴が出まくる原因は何故か!? 世界の常識スパイ防止法が無い!幼稚で!馬鹿で!マヌケ!な国! ニッポン!!! これが我が国の実状なのですよ・・・・・(´ヘ`;)ハァ・・・(´ヘ`;)ハァ・・・・・・ おそらく今の日本でスパイ防止法を制定すれば、新聞テレビ会社の殆どのマスコミ人と高級官僚の80%(チャイナスクール組は当然!全員!)と国会議員と学会の四分の三は塀の中に入り、財界人も半分は社長不在となるだろう。 それが解っているから、私は日本でのスパイ防止法を制定するために必要な事は、制定する事を公表した時点以降からの罪しかを問わないように決めて置かねばならないだろうと思っている。 そう決めておかねば、世界の常識!スパイ防止法制定を阻止しようと!日本の中枢を担っている者の80%が!総がかりで!制定をつぶしにかかるだろう。 |