Ｂ型肝炎ウイルスに“尾”
Ｂ型肝炎の病原ウイルス（ＨＢＶ）は、これまで知られていた単純な粒子状ではなく、
細長い“尾”が１〜２本付いた形をしていることが、三重大と東京理科大、東京都臨床医学総合研究所の研究で明らかになった。
ＨＢＶは、世界で３億人が持続感染しているといわれ、輸血感染が絶えない先進国も含め、
人類にとって極めて手ごわいウイルスの一つ。
ＨＢＶが増殖する際の姿が突き止められたことで、予防や治療につながる新たな研究の糸口になるものと期待される。
成果は、日本臨床分子形態学会の英文誌９月号に掲載された。
三重大消化器内科の垣内（かいと）雅彦・助教授らが、血中のウイルス量が非常に多い持続感染者２人から血液を採取し、
濃縮しないまま電子顕微鏡で観察した。
その結果、直径約４２ナノ（ナノは１０億分の１）・メートルの球に太さ２２ナノ・メートル、
長さ２００ナノ・メートル前後の細い“尾”が１本付いた「コブラ形」と、２本ついた「角（つの）形」の構造を発見。
免疫物質との反応などにより、いずれもＨＢＶと確認できた。
球の部分は「デーン粒子」と呼ばれ、英国の研究者が１９７０年に発見、Ｂ型肝炎ウイルスの本体と考えられてきた。
“尾”の部分は通常、球から離れて検出されるため、感染した細胞から分泌される物質と考えられていた。
「観察の際、血液などの試料を遠心分離器にかけてウイルスを濃縮するため、本来のコブラ形や角形は壊れてしまうのだろう」と、
垣内助教授はみている。
垣内助教授は、１９９４年にＣ型肝炎ウイルスを世界で初めて、
電子顕微鏡と特殊な免疫反応を利用して確認した研究グループの中心メンバー。
（2006年9月30日 読売新聞）
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星野村 特養ホームで虐待か 「黙らんと殺す」録音テープ／福岡
福岡県星野村の特別養護老人ホーム「星寿園（せいじゅえん）」（大竹妙子施設長、入所者８２人）で、
介護福祉士の男性職員（３８）が男性入所者（９０）を虐待した疑いがあるとして園側が調査していることが２８日、分かった。
男性職員は暴力については否定しているが、暴言は認め、同日付で自宅謹慎となった。
県も同日、園に職員を派遣し、事実確認の調査を始めた。
星寿園によると、虐待の様子を収録したとみられる録音テープを３月に入手し、この男性職員に「報告書」の提出を求めた。
しかし報告書は提出されなかった。
園は放置していたが、今月６日、内部告発の文書と録音テープが、
園を運営する社会福祉法人「星野村福祉会」（山口弦二朗理事長）に届き、同福祉会は懲罰委員会を３回開いた。
テープには、入所者とみられる男性が「あいたー（痛い）」と繰り返し叫んだり「こらえんのじゃん（許して）」と哀願したりする様子や、
男性の声で「黙らんと殺すばい」といった暴言や体罰を加えるような音が収録されていた。
園の聴取に対し、男性職員は「『黙れ』とは言ったが、暴力は振るっていない」と説明。
テープの暴言について「自分の声のようだが、納得できない部分もある」と話しているという。
虐待を受けた可能性があるのは２００４年１１月に入所した要介護度４の男性で、
認知症に加え自力歩行に支障がある。
大竹施設長は「他の職員にも事情を聴き、事実関係を早急に明らかにしたい」と話している。
（西日本新聞） - 9月28日17時7分更新
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相模原・認知症の妻絞殺：介護の夫に懲役５年 殺害の葛藤明らかに−−地裁／神奈川
◇殺害までの葛藤明らかに
今年４月、介護していた認知症の妻（当時７０歳）を絞殺したとして、
殺人罪に問われた相模原市相模台、無職、仙宅重喜被告（７１）に対し、横浜地裁（栗田健一裁判長）は２６日、
懲役５年（求刑・懲役８年）を言い渡した。
判決で、介護に限界を感じた被告が周囲に相談をしながらも追い詰められ、
４３年間連れ添った妻を殺害するまでの心の葛藤（かっとう）が明らかになった。
この夏も介護殺人が相次いだ県内。
追い詰められた介護人をどう見つけ出し、支えるか。相次ぐ事件は問う。
判決などによると、仙宅被告の妻チヨノさんは０２年ごろから物忘れがひどくなり、
０５年３月に日常会話がほとんどできなくなって認知症と診断された。
仙宅被告は同年５月ごろから、月１回の訪問看護などを利用するようになったが、
妻が夫以外の介護を拒絶。仙宅被告は同居している長女らにも迷惑をかけまいと考え、１人で介護をした。
今年に入ると妻の症状が悪化。不安感を増した仙宅被告も不眠に苦しんだ。
介護に限界を感じて子供に援助を求めたが、過度に負担をかけることをためらい、任せきれなかった。
今年１月中旬以降、介護施設職員に特別養護老人ホームなどの利用を相談し、
４月にショートステイの予約をとったが、妻が夫以外の介護を嫌がることや経済的負担を考えてためらい、
自らの体調悪化にも悩み、４月中旬には妻と無理心中するしかないと考え始めるようになった。
仙宅被告は４月２２日午後２時ごろ、妻が自宅を訪れた妹すら思い出せなかったことにがく然とし、
無理心中を決意。家族に迷惑をかけるため外で殺そうと企てた。
妻に睡眠薬を飲ませ、車に乗せて殺す場所を探したが、元気だったころの妻との生活を思い出し、殺害できないまま帰宅した。
だが、午後９時すぎ、今後の介護を再び悲観。同２０分ごろ、寝ていた妻の首を電気コードで絞め、窒息死させた。
仙宅被告は法廷にグレーのシャツとトレーニングパンツ姿で現れ、顔をこわばらせたまま直立不動で判決に聴き入った。
傍聴席に座った家族に視線をやらず、弁護人に一礼して退廷した。
◇在宅介護での事件、８〜９月に５件
◇相談できず追い詰められ−−識者「ＳＯＳ見逃さないで」
県内では８〜９月にかけて在宅介護をしている家族が、高齢の家族や障害のある身内を殺したり、
けがを負わせたりする事件が５件相次いでいる。
このうち２件は、高齢者が高齢者の面倒を見る「老老介護」の状況で起きた。
座間市で９月２日、９０歳の夫を刺殺した容疑で逮捕された八木ツルノ容疑者（８６）は県警の取り調べに「口論が絶えなかった。
こんな夫、いなくなればよいと思った」と供述したという。
「介護殺人」の著者で日本福祉大の加藤悦子講師（３６）は「高齢者は柔軟性に欠け、困ったときに人に聞けない。
介護、特に認知症では予想のつかない状況が起き、もう嫌だとなってしまう場合がある」と指摘する。
また、逮捕された容疑者が認知症によるはいかいや排せつの世話に追い詰められていたとみられる事件も２件あった。
加藤講師は「介護者が計画的にやりたくても、都合が合わず振り回される。
短期間のうちに介護者を追い詰め、うつ症状が出ることも」と話す。
厚生労働省の研究班が０５年６月に行った調査によると、在宅介護者の４人に１人が軽度以上のうつ状態にあった。
さらに６５歳以上の介護者の３割以上が「死んでしまいたいと思ったことがある」と答えた。
県高齢福祉課は「介護保険制度をうまく利用して、家族の介護の負担を軽減できれば。
家族で抱えこまないで相談することが大事」と呼びかけるが、８月１５日に藤沢市内で起きた殺人事件では、
介護サービスが利用されていた。
加藤講師は「『誰にも頼れない』と思っている介護者をサービスにつなげることは難しく、
つつましく介護している人こそ危ない。しかし、迷惑をかけてはいけないと思う人でも、その人なりに頼る瞬間がある。
それで傷つけば二度と相談しようとは思わない。ＳＯＳを見過ごさないことが大切」と話す。
（毎日新聞） - 9月27日12時1分更新
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母乳やヨーグルト、大腸ポリープ抑制効果
たんぱく質「ラクトフェリン」
母乳やヨーグルトなどに含まれるたんぱく質「ラクトフェリン」に、
大きくなるとがん化する可能性がある大腸ポリープ（腺腫（せんしゅ））を縮小させる効果があることが、
国立がんセンターがん予防・検診研究センターの神津隆弘室長らの調査で分かった。
２８日から横浜市で始まる日本癌（がん）学会で発表する。
ラクトフェリンは、人間の母乳、特に初乳に多く含まれる。牛乳などにも含まれるが、量が少なく熱に弱い欠点がある。
今回の研究では、牛乳から分離、精製したラクトフェリンの錠剤を使用。
同センター中央病院で、すぐには内視鏡切除の必要がない直径５ミリ以下の腺腫が見つかった１０４人に協力を求め、
１日３グラム、あるいは１・５グラムを摂取する群と、ラクトフェリンを含まない偽薬を摂取する群の計３群に分けて、
１年後に腺腫の変化を比較した。
その結果、偽薬の群では直径が平均６％増大したのに対し、
１・５グラム摂取群では２・１％の増大にとどまり、３グラム摂取群では４・９％の縮小が認められた。
また、３グラム摂取群では、血中のラクトフェリン濃度が高く保たれ、免疫細胞の一種であるＮＫ細胞が活性化することも分かった。
神津室長は「腺腫を縮小させる食品成分が見つかったのは初めて。
ラクトフェリンの摂取で、腺腫の増大が抑制できるのであれば、大腸がんの予防効果も期待できる」と話す。
（2006年9月26日 読売新聞）
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’０６記者リポート：介護施設殺人事件控訴審・２８日判決／石川
◇一人に全責任負わす仕組み問題
◇資質の問題に集約か、制度の不備を考慮か
昨年２月、石川県かほく市の認知症高齢者介護施設「グループホームたかまつ」で、
入所者の女性（当時８４）を殺害したとして殺人罪に問われた元非常勤職員、
松田優被告（２９）＝１審・懲役１２年＝の控訴審判決が２８日に名古屋高裁金沢支部（安江勤裁判長）で言い渡される。
控訴審で松田被告は、女性が死に至る状況などについてこれまでの供述を一変させたほか、
弁護側が情状面で認知症高齢者介護制度の構造的不備を改めて強調するなど新たな展開を見せている。
介護関係者に大きな衝撃を与えた痛ましい事件の発生から約１年７カ月。
事件は被告本人の資質の問題に集約されるのか、弁護側が主張する介護制度の不備が考慮されるのか。
判決を前に控訴審公判の経緯をたどる。
控訴審の争点は（１）殺意の有無（２）供述の信用性（３）介護制度や労働環境に不備はあったのか――に大きく分けられる。
弁護側は１審から継続して殺意を否認しており、傷害致死などの適用を主張している。
また、松田被告は熱風をあててから女性が亡くなるまでの様子を一部始終見ていたという捜査段階での供述を控訴審で一転。
「別室のソファでうたた寝をしていた」「自分のミスで人が亡くなったのを隠そうとしてうそを付いた」
として供述調書の事実関係を否定した。
法廷外でも松田被告の支援者らが事件を検証する集会を開くなど波紋は広がり続けた。
介護関係者などが事件を「他人事ではない」として減刑を求める嘆願書は６０００通以上に達した。
弁護側は嘆願書を証拠提出し、情状面で認知症介護制度の構造的欠陥や介護者の精神的ストレスなどを考慮するよう主張している。
識者はこの展開をどのようにみているのだろうか。
石川県加賀市でグループホームを運営し、
事件を注視し続けている全国認知症グループホーム協会副代表の岩尾貢さん（５９）は
制度的不備が背景にあるとする弁護側の主張に懐疑的だ。
「構造的、制度的に完ぺきだったら事件は防げたのか。そういう問題ではないと思う」と投げかける。
同協会では事件後、再発防止に向けて管理者研修や指導者研修を増やし、職員の精神的なケアなどを進めてきた。
岩尾さんは「二度と起こしてはいけない事件」と語気を強め、
「（松田被告は）殺害するつもりはなかったしても、虐待行為によって一人を亡くならせたのは事実。
その時点で介護者としては失格」と指摘。
さらに「認知症介護とはどういうものか想像力を持ちながら、
相手が求める生活とは何かを考えられる人ではないと認知症介護には向かない」と続ける。
「介護者一人一人の質が問われるというのが本質。事件を通じてより強く思った」と判決を見守る構えだ。
一方、公判の傍聴を続けている金沢大法学部の井上英夫教授（社会保障法）は「一人の命を失わせた被告個人の責任は重い。
他方で、加害者と被害者だけの対立図式になるのは疑問」と述べる。
井上教授は現代の刑事事件の傾向を「刑事責任を加害者本人とその家族の資質に問う比率が大きくなっている」と分析し、
「社会の仕組みと個人の関係をきちんと見ない限り、本当の意味での解決や再発防止につながらない」と指摘する。
その上で、今回の事件について「施設の問題や介護保険制度のなかで、労働条件や労働環境の問題は明らかにする必要がある」と強調。
松田被告が非常勤の１人夜勤だったことを挙げて「無資格かつ正規の職員でない人間に複数の命を預け、
すべての責任を取らせることを許す仕組みにこそ根本的な問題がある」とみる。
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◇かほく市介護施設殺人事件
起訴状などによると、「グループホームたかまつ」の非常勤職員だった松田優被告（２９）は
１人で夜勤をしていた昨年２月１２日午前１時過ぎ、
入所者の女性（当時８４）が石油ファンヒーターを繰り返しけって消火させたことに立腹。
近距離から女性にファンヒーターの熱風を数十分間あて続けて熱傷性ショックで殺害した。
１審の金沢地裁判決（０５年８月）は捜査段階での供述などから「未必的殺意が推認できる」として、未必の故意を認定。
殺意はなかったとする弁護側主張を退け、懲役１２年（求刑・懲役１３年）を言い渡した。
事件を巡っては、松田被告が夜勤専門の非常勤職員で、週３回１人で夜勤を続けていたことが注目を集めた。
認知症高齢者の介護職のニーズは高く、労働環境や研修のあり方に関する議論は続いている。
（毎日新聞） - 9月25日17時1分更新
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福祉・防災部局の情報共有１７％だけ
１都１０県の１４７区市
災害発生時に援護が必要な高齢者ら災害弱者（要援護者）の支援について考えるシンポジウム
「大規模災害に備える」（関東弁護士会連合会主催）が２２日、東京都内のホテルで開かれ、
個人情報の取り扱いなどに関して意見が交わされた。
同連合会は今年６月、要援護者対策について、管内１都１０県の２２７区市にアンケートを実施、１４７区市から回答を得た。
それによると、９０％の区市が、福祉部局が把握する高齢者や障害者の情報を防災部局と共有する必要があると答えたが、
実際に一部でも共有しているのは１７％。
共有が難しい理由（複数回答）として、１００区市が「個人情報保護法上の問題がクリアできない」、
６６区市が「プライバシー保護が図れない」を挙げた。
（2006年9月23日 読売新聞）
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＜介護保険＞利用者４４０万人 過去最多を更新
厚生労働省は２２日、０５年度に介護保険のサービスを利用した人は４３９万８４００人で、
前年度から２６万２１００人増え、過去最多を更新したと発表した。
また、１人当たりの介護サービス利用額は、今年３月の１カ月分でみると、
全国平均が１４万５３００円（前年同月比１万５１００円減）。
（毎日新聞） - 9月22日19時2分更新
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県警：駐車許可対象拡大へ 利便性に配慮、高齢者配色サービス車両も／千葉
６月の新駐車対策法施行により違法駐車の取り締まりが強まる中、県警は２１日、
駐車許可の適用対象車両を拡大すると発表した。
公益性が高い車両の「利便性」に配慮し、ボランティアが行う高齢者の配食・移送サービス車両などを新たに適用対象に加える。
申請は同日から受け付け始めた。
交通規制課は「駐車秩序と公益性のバランスをとりながら今後も柔軟に対応する」としている。
現在、駐車許可対象車両は
（１）介護保険法にもとづく訪問調査や訪問介護などで使用される車両
（２）霊きゅう車など冠婚葬祭で使用される車両
（３）引っ越し業者が使用する車両――などに限定されている。
県警は同法施行後の駐車許可申請や相談を分析。この結果、
（１）要介護者や高齢者への送迎や配食サービスを実施しているボランティアの車両
（２）プロパンガスなど重量があり専門業者が設置する必要がある物資を運ぶ車両――の２種類のニー ズが高いことが分かり、
許可対象を拡大することにした。
県警によると、０５年の許可申請書の交付件数は約７４００件。
今年は８月末現在で既に約９１００件に達している。
大半は介護関係など福祉の仕事にかかわる車両だという。
交通規制課は「許可申請が福祉・物流関係を中心に急増しており、県民生活の利便性との均衡をはかりながらその都度対象車両を検討する」と話している。
（毎日新聞） - 9月22日11時2分更新
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小田原の認知症の男性不明 預金詐欺で男２人逮捕
神奈川県小田原市内に住む認知症の７３歳の男性が、６月初旬から行方不明になっていることが分かり、
神奈川県警は、男性の預金を郵便局からだまし取ったとして、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、
埼玉県鳩ケ谷市坂下町の無職、長瀬正容疑者（５７）と愛知県北名古屋市沖村西ノ郷の無職、冨田修容疑者（６７）を逮捕した。
県警は、男性の行方について２人が何らかの事情を知っているとみて事情を聴いている。
行方が分からなくなっているのは、小田原市蓮正寺のアパートに住む菅戸海弘さん（７３）。
調べによると、２人は６月１９日、愛知県内の郵便局で菅戸さんの代理人を装い、
通帳と印鑑を使って受付窓口から預金１７万５０００円をだまし取った疑い。
５００万円ほど確認されていた預金が数回にわたって引き出されており、県警は余罪を追及している。
（産経新聞） - 9月22日8時0分更新
更に！
患者の現金を引き出す 准看護師逮捕／東京
国立精神・神経センター武蔵病院（東京都小平市）の准看護師が、
入院患者のキャッシュカードを持ち出して不正に現金を引き出したとして、
警視庁小平署は窃盗の疑いで、東京都東大和市湖畔、厚生労働技官、神原栄子容疑者（５３）を逮捕した。
「住宅ローンがあり、生活費に使ってしまった」などと供述しているという。
調べでは、神原容疑者は平成１６年５月から今年１月にかけ、入院中の無職女性（６４）のロッカーからカードを抜き出し、
院内の郵便局ＡＴＭ（現金自動預払機）から１４回にわたって計３１６万円を引き出した疑い。
神原容疑者は昭和６１年から同院に勤務。女性は１４年から入院しており、
貯金の管理を任されていた行政書士が今年５月、不審な引き出しに気付いて発覚した。
今月はじめにも、ご利用者女性の全財産を自分が受け取る旨の遺言状を、
介護職員が作成していたことが利用者の抗議により発覚したという事件もありました。
介護・看護を取り巻く環境での不祥事に、全ての従事者が同じと思われてしまう・・・。
業界に関わるものとして、非常に悲しい（くやしい）出来事だと思います！
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昭和大付属烏山病院で、またノロウイルス食中毒
先月末にノロウイルスによる食中毒があった東京都世田谷区の昭和大付属烏山病院で、
またノロウイルスが原因の食中毒が発生し、入院患者４９人が吐き気や下痢などの症状を訴えていたことが２０日、わかった。
院内で給食調理が再開されたわずか２日後に発症しており、
都福祉保健局では「これほど短期間に同じ施設で食中毒が連続するのは例がない事態」としている。
世田谷保健所では２１日にも、同病院の給食調理について、食品衛生法に基づく無期限の業務禁止処分を出す。
同局によると、今月１４日から１９日にかけ、
同病院で調理された給食を食べた２０〜８１歳の入院患者４９人が食中毒の症状を訴え、
６人の便からノロウイルスが検出された。
全員が軽症で、すでに回復している。
前回は、先月３０日から今月１日にかけて患者４５人が発症。
同病院では、６日間にわたる給食調理の業務停止処分を受け、
厨房（ちゅうぼう）内を消毒するなどして１２日の夕食から給食を提供していた。
同局では、ノロウイルスの潜伏期間は数日と短いうえ、
２度とも発症した患者が２人しかいないことから「新たな食中毒の発生」と断定。
前回は、男性調理師の便からもノロウイルスが検出されており、前回はこの調理師が原因となった可能性もあるとみている。
（2006年9月21日 読売新聞） ノロウイルスに関するＱ＆Ａ
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＜無理心中＞６０歳女性が自殺、母と叔母の遺体／山形
１９日午後５時５分ごろ、山形県東根市東根、無職、本郷政子さん（８９）方で「家の中で３人が死んでいるようだ」と、
近所に住む本郷さんの親類から１１０番があった。
県警村山署員が調べたところ、本郷さんと妹の色摩（しかま）千鶴さん（８８）が寝室のベッドの上で、
本郷さんの長女律子さん（６０）が別の部屋で首をつって死んでいた。
現場には、律子さんが書いたとみられる書き置きのようなものがあった。
同署は律子さんが無理心中を図った可能性があるとみて、詳しい死因を調べている。
調べでは、本郷さん方は３人暮らし。
本郷さんと色摩さんは認知症などで要介護認定を受け、本郷さんは最も重い要介護５、色摩さんは要介護３だった。
２人を介護していた律子さんも足などの具合が悪く要支援２だったという。
近所の人の話では、本郷さんたちは、５〜６年前に山形市から引っ越してきた。
近くの女性は「ここ数カ月はストレスのためか、律子さんも体調を崩し、入退院を繰り返していたようだ」と話した。
（毎日新聞） - 9月19日23時41分更新
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世界アルツハイマーデー記念講演会：「悔いのない介護を」体験者が訴え／京都
２１日の世界アルツハイマーデーを前に、
認知症について考える「第１３回世界アルツハイマーデー記念講演会」（主催、認知症の人と家族の会＝上京区）が１６日、
南区の京都市アバンティホールであった。
聴衆約２１０人は、埼玉県の３０歳女性の介護体験などに聞き入った。
女性の父親（５９）は、約４年前から居酒屋で突然カラオケが歌えなくなったり、
家族に断りなく１０年近い長期の新聞購読契約をするなどの症状が現われ、昨年３月にアルツハイマー病と診断された。
女性は、介護保険を受けるための行政への申請や、父親に合った病院や施設を探すことが大変だったと話し、
「勝たなくてもいいから負けないこと。今後どのような状況になろうと、私たちの人生を大切にしながら悔いのない介護をしていきたい」
と訴えた。
そのほか、アルツハイマー病を患った６９歳男性の心情などが書かれた男性のブログが紹介された。
また「ぼけの予防と早期発見」と題して講演した浴風会病院の須貝佑一診療部長は
「社会生活や日常生活に支障があるのが認知症の症状」と説明。
ダンスなどの運動をしたり、過食や肉食偏重を避けることなどが予防に有効だと話した。
（毎日新聞） - 9月17日15時1分更新
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１００歳以上、１０年で４倍…厚労省調査
国内の１００歳以上の高齢者が今月末時点で、昨年より２８４１人増えて過去最多の２万８３９５人となっていることが１５日、
厚生労働省のまとめでわかった。
１９７１年から３６年連続で過去最多を更新し、７３７３人だった１０年前に比べ約４倍に増えた。
男女別では、女性は全体の８５・４％を占める２万４２４５人で、前年比２４７０人増。男性は３７１人増え、４１５０人だった。
今年４月から来年３月までに１００歳になる人は１万５３７０人（男性２５０３人、女性１万２８６７人）で、
昨年と比べ２６６６人増加した。
人口１０万人あたりの１００歳以上の人数は２２・２３人。都道府県別では、沖縄が５４・３７人で３４年連続してトップ。
高知、島根、熊本、鹿児島が続き、トップ５は昨年と同じだった。
逆に、最も少なかったのは埼玉の１０・８０人。千葉、青森がこれに続き、「西高東低」の傾向は変わらなかった。
最高齢者は、昨年に続き、福岡県福智町の皆川ヨ子（ね）さんで１１３歳。
男性の最高齢者は、今月１８日に１１１歳となる宮崎県都城市の田鍋友時さんだった。
厚労省では、公表を望まない人が増えたことを理由に、今年から、「番付」形式での高齢者名簿の公表を廃止。
代わりに、今月末時点で１０９歳以上の高齢者で、公表を了承した人の名前やコメントを発表したが、
８４人中１７人は公表を断り、２人は所在不明だった。
（2006年9月15日 読売新聞）
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芳草園に改善勧告 ｢人格配慮｣など４項目／鹿児島
鹿児島県は１２日、鹿児島市四元町の介護型有料老人ホーム「シルバーパーク芳草園」（宮崎尚園長）に対し、
「人格に配慮した適切な介護」などを求める４項目の業務改善勧告を出した。
県が虐待の疑いで立ち入り調査していた。
９月末までに、進ちょく状況とその後の改善計画を報告するよう指示した。
県は調査で男性職員が入居者の尻をたたいたことや皮膚感染症の疥癬（かいせん）患者が約２０人いたことを把握。
さらに１２日までに、男女一緒に入浴させていた事実も確認した。
勧告項目は、男女別入浴の徹底など人格への配慮のほか、
（１）ごみの迅速な処理、疥癬予防など衛生面の改善
（２）転倒事故の記録保管や行政への報告義務の順守
（３）テーブルつき車いすに入居者を放置するなど身体拘束の廃止。
同日、県庁に宮崎園長、前野博文事務長を呼び勧告書を手渡した。
前野事務長は南日本新聞の取材に対し「勧告に従い改善を進める」と回答。
暴行については「園として把握できていない。県が確認した職員が誰かも知らない」と話した。
県は園の改善報告後、再度立ち入り調査する方針。
介護保険法は、改善勧告に対し十分な措置が取られない場合、行政処分として改善命令を出し、
それでも従わない場合、施設の介護保険指定取り消しなどの処分をすることを定めている。
県は同日、県内全介護施設に対し高齢者虐待防止、身体拘束廃止の徹底を求める通知を出した。
（南日本新聞）− 9月5日
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セレウス菌に院内感染か、２人死亡・１人失明
栃木県下野市の自治医大付属病院（島田和幸院長）は１３日、今年４月以降、入院患者８人の血液から、
食中毒を起こすセレウス菌が確認されたと発表した。
院内感染とみられ、うち２人は死亡、１人は片方の目を失明しており、病院は感染との因果関係を調べる。
８月中旬、発熱などの症状を起こした患者がいたため、病院が血液を調べたところ、セレウス菌を発見。
さらに外部委託業者が洗った洗濯物を調べると、通常は１平方センチあたり数個のセレウス菌が、
タオルから１万個以上、シーツから数百個検出された。病院は、点滴時に患者の血液に入ったとみている。
同様の事例は、１９９２年に英国の病院で起きているが、国内では初めてとみられるという。
ただ、死亡した２人は、重病で入院していたため、
セレウス菌感染症
との因果関係は不明としている。
（読売新聞） - 9月13日22時49分更新
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看護師ら受け入れ、比から最大１０００人
厚生労働省は１１日、日本とフィリピンが９日に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、
日本が受け入れるフィリピン人看護師・介護福祉士の人数枠を、２年間で最大１０００人とすると発表した。
内訳は、看護師４００人、介護福祉士６００人。
受け入れ対象者は、フィリピンで看護師や介護福祉士の資格を持つ人。
来日後、６か月間の日本語研修を経て、病院や介護施設などに就労し、日本人と同等以上の報酬が約束される。
看護師は３年、介護福祉士は４年の期限内に日本の国家試験に合格できなければ、フィリピンへ帰国することとなる。
国家資格を取得すれば、希望する限り日本で働き続けることができる。
（2006年9月12日 読売新聞）
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仲間で支え合い活動 上松のＮＰＯが厚労白書で紹介
８日公表された厚生労働白書で、地域で支え合う先進的な取り組みの事例として、
木曽郡上松町のＮＰＯ法人「おてつだいネットワーク木曽」がコラムで紹介された。
同ＮＰＯは、町から２つの介護予防拠点施設の運営委託を受けている。
会員２３人が交代で施設に詰めるほか、体操や手芸など生きがいづくりのさまざまな講座を企画。
各家庭に出向いての掃除や話し相手といった軽度生活支援事業も行い、高齢者や障害者の自立支援に力を発揮している。
２０００年４月、町のホームヘルパー養成講座の受講生がボランティア団体を発足させ、
公民館などを巡回するミニデイサービスを開始。
介護保険外事業者として町と契約を結ぶことになり、０１年にＮＰＯ法人となった。
講座は、会員や町内の人に指導を依頼するなど工夫して毎週２回ほど行っており、
松本市への買い物遠足なども企画。
代表の樋口ひと美さん（５７）は「フルタイムでは働けないが、役に立ちたいという仲間で支え合っている。
冬場の送迎のボランティアなど、たくさんの人の応援で頑張っています」。
利用者の拡大が課題で、施設の見学会なども企画している。
信濃毎日新聞 - 9月8日
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介護サービスに８８％が「満足」 京都府が利用者調査／京都府
京都府は、京都市を含む府内６市５町の要介護認定者を対象とした介護保険サービス利用者アンケートの結果を発表した。
サービス内容に関し、全体の９割近くが「満足」「ほぼ満足」と回答。
介護保険制度改正に伴う施設サービス費の見直しは約３割の人が評価した。
在宅ケア推進の要望では在宅サービスの質・量の充実や医療との連携、家族介護者への支援を挙げる人が多かった。
２０００年４月の制度開始後、６回目の調査。
京都市と宮津市、八幡市、伊根町、笠置町など１１市町の要介護認定を受けた在宅高齢者５０００人を対象に今年２−３月に実施、
２１１２人（４２・２％）が回答した。
サービス内容の満足度では、「満足」「ほぼ満足」が合わせて８７・９％で
、前回より０・５ポイント下がった。
「やや不満」「不満」は０・４ポイント増の１５・４％。
不満の理由は「担当者が頻繁に代わる」「利用料に比べ、内容が不十分」「利用回数を増やしたいが、
定員枠などの理由で実現できない」が上位。
必要性に疑問を持ったサービスは住宅改修がトップだった。
介護保険制度改正の評価では「評価する」が３１・３％で「評価しない」（１３・５％）の２倍以上だが、
「分からない」も約３割あった。
「在宅ケア推進のために必要なもの」の問いでは、
「介護保険の在宅サービスの質・量ともに充実」（５４・７％）とした人が最多、
「医療と介護の連携」「家族介護者への支援」も約半数の人が回答した。
また、サービス利用料の負担感が「大きい」「やや大きい」が合わせて３３・８％で、
前回より約６ポイント上昇した。要介護認定を不満足とする人の理由で「判定基準の不明確さ」が増加傾向にあり、
「認知症の症状が低く判定されていると感じた」が初めて２割を超えた。
（京都新聞） - 9月6日12時9分更新
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特養ホームさくら苑：性的暴言問題 都が改善勧告 再発防止策を求める／東京
東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」（足利正哲苑長）で、
男性職員による認知症の女性入居者への性的暴言が発覚した問題を受け、
都福祉保健局は５日、同苑に対し再発防止策を講じるよう求める改善勧告をした。
勧告は介護保険法９１条に基づく措置で、期限は来月５日まで。
同局指導第一課によると、都や同市などは８月７日に緊急立ち入り調査を実施、
同２３日までに全職員７８人に対し、アンケートなどによる聞き取り調査をした。
その結果、男性職員の暴言が高齢者虐待防止法の心理的虐待に当たると断定した。
また、他の虐待事例は確認されなかったが、過去３年間に施設内で入居者が骨折する事故が少なくとも９件あり、
その一部を同市に報告していなかったことも判明した。
これらを踏まえ、勧告では
▽第三者の虐待防止委員会の設置 ▽職員全員への虐待防止研修の実施
▽骨折事故などが起きた場合の連絡体制の構築――などを求めている。
４月に施行された高齢者虐待防止法では、虐待が確認された場合の施設への罰則規程がない。
このため今回は介護保険法で定めた勧告処分となった。
（毎日新聞） - 9月6日11時2分更新
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鹿児島市の老人ホームで虐待疑い／鹿児島
鹿児島市四元町の介護型有料老人ホーム「シルバーパーク芳草園」（宮崎尚園長）
で入居者への虐待の疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが４日分かった。
同園は、南日本新聞の取材に対し、男女一緒に入浴させていたことや、
法令が義務付ける転倒骨折事故などの行政への報告をしていなかったことを認めた。
県は行政処分を視野に全容解明へ調査を進めている。
同園によると、入居者は７０−９０歳代の６３人（男性８人、女性５５人）で、過半数が認知症。
入浴は週２回以上で、１日に約２０人ずつ。男女別に時間設定していたが、
順番を理解できず入ってくる入居者がおり、脱衣場や洗い場で男女一緒になっていた。
その後、職員が呼びに行くまで部屋で待機させる形にしたが、勝手に入るケースは後を絶たず、
現在も男女が完全に分けられていないという。
入居者の大半は浴槽につからず、３人ほどが同時に洗い場のシャワーで、介助を受け体を洗っていた。
脱衣も含め約５人の職員で対応していた。
車いすの転倒、ベッドからの転落などの事故は２００５年９月以降で２０件前後あったとみられる。
うち、報告義務があったのは肋骨（ろっこつ）のひびなどで医療機関を受診した５件以上。
同園は「義務規定を知らなかった。全くの落ち度」と釈明している。
男女一緒の入浴について、宮崎園長は「年を取れば異性も色気も感じない。
他施設もやっている。
入ろうとするのを止めるのは身体拘束になる」と説明。
しかし複数の関係者は「施設主導」と証言している。
県の担当者は男女一緒の入浴を「普通あり得ない」としており、
認知症高齢者のケアに詳しい別施設の関係者も「人間扱いではない」と指摘する。
県は、関係者らから「複数職員が入所者に食事を急がせるため平手打ちしたり、
耳を引っ張ったりしている」「衛生状態が劣悪」などの情報提供を受け、
７月６日と８月３、４日、施設に立ち入り、職員の聞き取りなどをした。
同園は、平手打ちなどの虐待は「一切ない」と全面否定。
県への情報で虐待を指摘された複数の職員は８月末までに自主退職した。
（南日本新聞）− 9月5日 07:57
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介護施設での虐待調査へ、１０００か所対象に検討
介護施設でお年寄りが職員から暴力や暴言を受ける被害が起きているのを受け、
厚生労働省は、施設での虐待防止に関する初の調査研究事業に乗り出す。
専門家によるプロジェクト委員会を今月スタートさせるほか、
先進施設へのヒアリングや全国の介護施設に対する実態調査などを実施。
表面化しにくい施設内虐待の根絶を目指す。
調査研究は、「認知症介護研究・研修仙台センター」（仙台市）が主体となって行う。
今年度の事業費は約２０００万円。
具体的には、都道府県に対し、
今年４月に施行された高齢者虐待防止法の施行半年後の虐待の把握件数や内容などについて調査する。
施設への調査については、全国から約１０００施設を抽出し、虐待の実態や防止体制、
職員への支援方法などを調べることを検討している。
（読売新聞） - 9月3日13時15分更新
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買い物スタンプ・商品券で納税ＯＫ 福島・矢祭町が制度
町商工会発行の「お買い物スタンプ」や商品券が、税金や公共料金の支払いに使えます―。
福島県矢祭町は、町商工会の誘客サービスを生かしたユニークな制度を始めた。
地元商店街の活性化と税収アップの一石二鳥を狙った取り組みで、総務省も「こんな制度は聞いたことがない」と舌を巻いている。
制度は８月１１日にスタートし、同月２９日までに５件の利用があった。
４万６０００円分のスタンプを持ち込み、国保税の支払いに充てた町民もいる。
スタンプは、消費者が町スタンプ会加盟店で買い物をすると、１００円につき１枚もらえる。
スタンプ２８０枚を張った台紙は、５００円分の買い物券として通用している。
町商工会が「スタンプを納税に使えないか」と町に打診したのは、およそ１０年前。
その時は「納税は現金か証券に限る」との地方税法の規定を盾に門前払いされた。
今年になって、商工会職員から同様の話が出たのを根本良一町長が聞きつけ、導入を決めた。
役場の出納室にスタンプや商品券が持ち込まれると、職員は商工会から預託された小切手を切り、
役場内の銀行で現金化する。
町税ならば一般会計、水道料金なら水道事業特別会計の口座に振り込む。
町民は税や各種料金を小切手で支払った形となり、法には抵触しない。
町スタンプ会副会長の柴田勝則さん（６３）は「４０ある加盟店は町外の大型店に客を奪われ、
どこも経営が苦しい」と明かす。
しかし、制度が導入されてからは「スタンプをちょうだい」と催促されることもしばしばで、
買い物客の意識が地元商店街に戻ってきた手応えを感じるという。
スタンプと商品券は、固定資産税や軽自動車税などの町税のほか、介護保険料や保育料などの支払いにも使える。
町は「地元商店街が活性化すれば町税も増える」と期待しており、敬老祝い金も商工会の商品券で贈るなど、
さらなる地元商店街の支援を図ることにしている。
スタンプは買い物利用でも納税利用でも、最終的には商工会振り出しの小切手と交換され、サービスは商工会の負担となる。
（河北新報） - 9月3日7時2分更新
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京で介護用具の返却急増 軽度の高齢者 レンタル利用制限
４月の介護保険制度の改正で、要介護度の低い高齢者への福祉用具のレンタルが制限され、
京都市内の業者には経過措置が切れる９月末を前に、介護ベッドや車いすの返却が急増している。
ベッドなどの福祉用具は、起き上がりの際や外出時の手助けとなっているだけに、
関係者からは「高齢者の自立を妨げている」と疑問の声もあがっている。
福祉用具レンタルを手がける三笑堂（南区）。市内を中心にベッド３０００台、
車いす２０００台を貸し出していたが、ベッド約８００台、車いす３５０台が返還されると見込む。
８月以降、毎日１０台以上が返されており、新たに保管用倉庫（３６０平方メートル）を新設した。
遠藤収・在宅事業統括部長は、「要介護度が低くても実際はベッドが必要な人がほとんど。一律の認定基準には疑問を感じる」と話す。
中京区のフランスベッドメディカルサービス京都営業所でも、
ベッドと車いす各３０００台を貸し出しており、１日５−１０台程度返ってきている。
「今月中旬以降がピークなのでは」とみる。
北区の業者も４割程度の返還を予想している。
これまで、介護保険を利用したレンタルの自己負担額は、車いすが月額３５０−７００円、ベッドが１０００円程度。
制度改正された４月以降、業者は自主レンタル制度を始めているが、
料金は車いす１５００−３０００円、ベッド２５００−４０００円程度と、利用者の負担は大きい。
制度改正は、介護保険給付費の急激な伸びを背景に行われた。
従来は「要介護１」の高齢者に認められていたレンタル利用が大幅に制限された。
京都市内では延べ５７００人いた利用者の９割以上が対象になり、ベッドや車いすを返還するとみられている。
国は「安易な利用が自立を妨げている」としているが、上田充子・島原のぞみ支援センター長＝下京区＝は
「ベッドや車いすがあるから動けている人は多い。
取り上げると引き込もるお年寄りが増える」と懸念する。
１０年前、事故で足首を骨折し、長時間の歩行が難しい下京区の１人暮らしの女性(70)はベッドと車いすを借りているが、
１０月からはともに給付外になる。
両方を自主レンタルすると５０００円近くかかる。
生活保護費からの捻出（ねんしゅつ）は苦しい。「車いすは離せない。ベッドもほしいけど…」
芝田英昭立命館大教授（社会保障論）は、「福祉用具の利用制限は、高齢者の自立を妨げる。
自立という名のもとで、高齢者にかかる予算を減らすことだけが目的だ」と指摘する。
（京都新聞） - 9月2日15時29分更新
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介護施設 「負担増」で１０００人退所
厚労省「定員の０．４％問題ない」
介護保険３施設の食費と居住費が昨年１０月から利用者の自己負担となったことにより、
「負担増」を理由に施設を退所した人が全国で少なくとも約１０００人いることが、厚生労働省の調査で明らかになった。
調査した施設の入所定員の１％に満たない数字で、同省は、
「介護サービスを受ける必要のある人が退所せざるを得なくなった事例は確認できず、問題はほとんどない」と分析している。
調査は、都道府県と全国の市区町村に、これまでに各自治体が把握した退所者数の報告を求め、２４県４４市区町から回答を得た。
集計によると、重複分を除いた退所者数は１２６７人。調査した施設の入所定員に占める割合は０・４％。
利用者の所得段階別では、低所得者ではない一般の所得層が大半を占めた。
また、退所者の具体的状況を把握した２０自治体の調査内容を精査したところ、
在宅サービスの利用などにより自宅での生活が可能な人が負担増に伴って退所したケースや、
より居住費の安い相部屋や他の施設に移ったケースが大半だった。
介護施設の食費・居住費については、在宅の要介護者との負担の公平性を図るため、
介護保険法の改正により、保険の給付対象から除外。
負担の軽減措置がある低所得者を除き、全額が利用者負担となったため、その影響が懸念されていた。
（2006年9月1日 読売新聞）
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１１年度末廃止でも新設希望／介護型療養病床
医療制度改革に伴い２０１１年度末に廃止される介護型の療養病床に、
県内の９病院・診療所が増床などで計１７１病床の新整備を希望していることが、
県高齢者福祉介護課の調べで２９日までに分かった。
診療報酬の改定で７月から、医療の必要度が低い患者が医療型療養病床に長期入院することが病院の収入減につながる形になったため、
廃止されることを承知でやむを得ず介護保険適用の介護型に手を上げている病院もある。
医療機関からは「制度改革に振り回されている」との悲鳴も聞こえる。
県高齢者福祉介護課は正式に申請を受けた上で、要件を満たせば１０月にも認める方針。
医療型から退所を求められる利用者の「受け皿となり得る」と期待を込めるが、介護型もあと６年でなくなるため、
医療機関は再び選択を迫られることになる。
県内の介護型療養病床は現在、２８医療機関で計７７７床。
年々減少傾向で、１９９３年度は１７１３床、０５年８月には１２２４床となり、０６年６月には７７７床となった。
減少理由について同課は、０５年１０月からの食費・居住費の自己負担や、病床廃止決定の影響も一部あるとみている。
県は０６年度から０８年度までの第三期介護保険事業支援計画で、同病床の計画値を１１０１病床とした。
「再編とは切り離し、現計画で可能な基盤を整備するとの視点で進める」との考えで７月、各医療機関に意向調査を実施。
５機関が増床、４機関が医療型からの指定変更を希望している。
これにより、現在医療型に入院している患者のうち、介護の必要な患者を受け入れることもできる。
県医師会の小渡敬副会長は、介護型を希望する病院の動きについて、「医療の必要度の低い患者を移すといっても、
介護施設は待ち状態で受け皿もない。
廃止されると分かっていても介護型に転換せざるを得ないのだろう」と分析する。
ある病院経営者は「まだ迷っているが、このままではやっていけない。こんなに混乱しているのは初めてだ」と頭を抱える。
療養病床を抱える病院の現状について、小渡副会長は「国は今後、療養病床を介護施設などへ転換させる方針だが、
希望する病院が確実に移行できるか明確でない。
将来の施設基準や人員配置なども見えず、病院が将来像を決める判断材料がなくて困っている」と指摘した。
（琉球新報） - 8月30日10時48分更新
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介護保険料でプログラムミス／京都市
京都市は２９日、７月から８月にかけて市民５２４人に通知した本年度の介護保険料について、
コンピューターのプログラムミスにより、誤って本来より少ない額を通知していたと発表した。
市によると、税制改正で新たに課税される高齢者に介護保険料を軽減する激変緩和措置が本年度とられたが、
本来はこの措置が適用されない１９４０年１月３日以降生まれの人にも適用し、
年額５万７１２０円の保険料を１万１４３０円少なく通知していた。
市が委託している日本電気京都支店（京都市下京区）のプログラムミスという。
市介護保険課は「全員に連絡をとり、おわびする。９月に正しい通知書と納付書をあらためて送付する」と話している。
（京都新聞） - 8月29日13時50分更新
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要介護認定率、２５市町村で上昇／青森
県内四十市町村のうち六割強に当たる二十五市町村で、二〇〇五年度の介護保険の要介護認定率が前年度よりアップしたことが、
県国民健康保険団体連合会（県国保連）の調べで分かった。
認定率は弘前市が２４．６９％と最も高く、最低は大間町の１３．７３％。格差は依然、二倍近くあり、
県内六圏域別では前年度に引き続き津軽圏域の認定率が突出して高かった。
要介護認定率は、介護の必要な「要介護者等」が六十五歳以上人口に占める割合。
要介護認定率の県平均は１８．７４％で、前年度より０．３９ポイントアップした。
上昇幅が最大だったのは外ケ浜町で、３．１５ポイントアップ。逆に平内町は１．７９ポイント減った。
認定率を六圏域別にみると、津軽圏域が２２．６９％と他圏域より目立って高く、
上十三１９．５０％、西北五１７．４２％、下北１７．３９％、青森１７．１８％、八戸１６．９０％の順だった。
要介護認定率は全国的に上昇する傾向にあり、〇五年十一月時点の全国平均は１６．７％。本県は全国より高く、
介護保険財政圧迫の一因となっている。
一方、六十五歳以上一人当たり保険給付額（年額）は、最高の西目屋村が三十一万七千二百二十九円で、
最低の大間町（十八万六千八百六十円）の約一・七倍だった。
東奥日報 - 8月27日1時18分
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福祉サービス苦情大幅増加 ０５年度６０件
福祉サービスについての苦情を聞き、解決に向け活動している県福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた２００５年度の苦情は
６０件で、委員会が設置された２０００年度の２件から大幅に増加している。
同委員会の池原進徳事務局長は
「苦情は年々増えているが、まだまだ隠れた苦情があるとみている。利用者がもっと要望を話しやすい環境づくりを進めたい」
と話している。
同委員会では、電話や投書などでの苦情を受け付け。
苦情内容は契約書に関する説明など家族からの相談やホームヘルパーのつめ切りなど医療行為に関する相談など。
０５年度の苦情内容は、事業所側の説明不足などの「説明・情報提供」が３０％、「サービスの質や量」についての苦情が２５％、
「職員の接遇」についてが２０％。
サービス種別で見ると、「老人福祉サービス」が４６・７％と最も高く、
続いて「障害者福祉サービス」２６・７％、「児童福祉サービス」１０・０％となっている。
同委員会の高橋宏明主事は
「（介護保険制度の改正に伴う）新型特別養護老人ホームで自己負担が増え、支払いができないなどの苦情があった」と説明。
同委員会は０５年度に各福祉サービス提供事業所に苦情解決の仕組みの整備状況や受け付け状況に関するアンケート調査を実施。
回答のあった５０９事業所のうち、苦情受け付け担当者を「設置している」と答えた事業所は９２・９％に上った。
しかし、苦情受付件数のない事業所が３４１件と６７・０％を占めており
、同委員会の高橋主事は「表面化していない部分がまだ多くあるのではないか。
利用者の権利擁護を進めていきたい」と話している。
（琉球新報） - 8月24日16時6分更新
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認知症患者の４割 援助受ける 上京・「家族の会」が収支を検証
認知症の人と介護する家族をつなぐ唯一の全国組織「認知症の人と家族の会」（京都市上京区）が、
家族の立場から介護保険を検証した「追跡・介護保険の６年間」をまとめた。
認知症の人の収支を聞き取り調査した結果、預貯金を含めて本人の収入だけで生活している人は５８％にとどまり、
残る４２％が家族や親類から経済的援助を受けて暮らしている実態が明らかになった。
同会は、介護保険がスタートした２０００年４月以降、認知症の本人や家族、介護職員らを対象に、
１年目の同年１０月、要介護認定が変更された後の０３年１０月、食費・居住費の利用者負担が始まった０５年１０月と、
３度にわたって実態調査を行った。
特に３度目の調査では、認知症患者１５６人の介護者から、患者本人の収入と支出を詳細に聞き取り調査した。
娯楽費や慶弔費が１カ月間でゼロ円だった人が６割以上いる一方、在宅生活者で９割近い人が何らかの医療費を支出しており、
平均月額は１万円を超えた。
４割以上が、収入や預貯金の取り崩しだけで生活費や介護費をまかなえず、家族から月平均約６万円の援助を受けていた。
また、同会から厚生労働省に出した要望書や広報資料も掲載し、６年間の制度や課題の変化が読み取れるよう工夫した。
同会の高見国生代表理事（６２）は「要介護認定、サービスの量や質は少しずつ変わり、改善されている」と評価しながらも、
「（現在は１割負担の）介護サービスの利用料を収入に応じて変える体制を整えるなど、今後も継続的に修正を求めていく」と話している。
入手希望者は同会ＴＥＬ０７５（８１１）８１９５。
（京都新聞） - 8月24日10時49分更新
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地方、国保、介護 ３重増で苦情
６５歳以上の地方住民税が６月から上がり、これを基に算定する国民健康保険（国保）と
国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料も８月にかけて引き上げられ、
負担増のトリプルパンチを受けた高齢者から怒りや嘆きの声が上がっている。
住民税や両保険を運営する県内の市町村窓口には新たな保険料額の通知を受けた高齢者から苦情や相談が相次ぎ、
職員らは説明に追われている。
盛岡市北部に住む男性（７４）は、昨年度９９００円だった住民税が本年度４万５０００円に増えた。
それに基づき介護保険料は１万３１００円増、国保は１万３８００円増で年６万２０００円が上乗せとなる。
２人暮らしの妻（６７）と合わせ、年間７万４３００円を新たにやりくりしなければならない。
一方で年金は今年２万２０００円減り、先月は妻の入院で自己負担分でも高額な医療費がかかった。
男性は「幼いころ国のために死ねと教えられ、今度は役に立たないから死ねと２度も同じことを言われたような気がする。
人の命を軽んじる国に同じ根を感じる」と憤る。
盛岡市は６月１日に住民税、７月６日に介護保険料の新納付通知を出した。
６５歳以上の市民で非課税から課税となったのは６４２１人。
市民税課には発送翌日から１週間に約８００件の問い合わせがあり、電話が鳴りっ放しだった。
介護高齢福祉課には先月末までに昨年同期の約２倍に当たる７１５件の問い合わせがあり、
「納められない」「額が高い」などの不満が３４７件、制度の説明を求めるもの３２９件、
滞納措置などを求める相談は３９件だった。
浅沼秀夫課長は「実際に納付書を手に取り、初めて負担を実感した人が多かったようだ。
時間をかけて説明すれば分かってくれるが、一人一人に納得のいく対応をしたい」と話す。
３年ごとに見直す介護保険料の基準月額が前期と比べ、
１２９７円増と県内で最も大きな上げ幅となった滝沢村は事前の周知に力を入れたため、
問い合わせは例年より若干多い１９９件にとどまった。
しかし「役場に言っても仕方ないんだが」と、やり場のない不満がぶつけられた。
こうした事態を招いたのは２００４年度の税制改正。
６５歳以上の高齢者に適用された老年者控除が廃止され、公的年金等控除も縮小された。
控除額が減れば課税対象となる所得が増え、所得税や住民税は上がる。
最も影響が大きいのは、前年の合計所得が１２５万円以下で住民税非課税措置を受けていた年金受給者（世帯）。
０５年度に同措置が廃止され、保険料が数倍に跳ね上がった高齢者も多い。
県老人クラブ連合会の千葉吉也会長（８３）＝一関市＝は
「敗戦後の日本を支えた世代が安心できる福祉を確立してほしい。三位一体改革の見直しを願いたい」と訴える。
- 岩手日報 (23日12時0分)
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足こぎ車いすリニューアル 東北大が開発
東北大大学院医学系研究科の半田康延教授（運動機能再建学）のグループが、新型の足こぎ車いすを開発した。
従来の製品に比べて操作性が向上し、低価格化も実現。
病気で半身不随になった人やアキレスけん断裂などの患者には、リハビリ効果も期待できるという。
東北大発のベンチャー企業が１０月をめどに販売を始める。
通常の手こぎ車いすには下肢の筋力低下を招くという問題があり、グループは２００２年に足こぎタイプの１号機を製作。
新型機は、レバー式だった方向転換の仕組みを利用者が操作しやすい円形ハンドルに改良した。
中国で製造することで生産コストを抑え、価格は１台１７万８５００円と従来の５分の１程度。部品の工夫を重ね、
重量の軽減も図った。一般的な走行速度は時速３キロ。
介護施設で試験したところ、試乗者は手こぎタイプに比べて平均６倍の距離を移動した。
試験では脳卒中の後遺症で半身不随になった患者が車いすをこぐ際、動く足に連動するような形で、
まひした足も動かすことを発見。グループは筋肉が動く時に発する電気を計測し、足の活動を証明した。
半田教授は「脊髄（せきずい）の中枢神経が反射的に、まひした足を動かしているようだ」と分析。
「行動範囲が広がることで、自立心や積極性の向上が見られた」と心理面の効果も強調している。
足こぎ車いすは、エフ・イー・エス（仙台市）が販売、レンタル（月額１万７０００円）も事業化する予定。
製品検査を受けて介護保険の適用が認められると、１割負担で利用できるという。
連絡先は同社０２２（２２１）７８４１。
（河北新報） - 8月21日7時1分更新
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闘病記ライブラリー完成、病種別にネットで検索
患者や家族らがつづった闘病記を病気別に探し出せる「闘病記ライブラリー」を、
国立情報学研究所の高野明彦教授と市民団体が共同で作成し、インターネット上で公開している。
闘病記は、同じ病気に苦しむ患者が、治療法や病気に対する心構えなどを知るのに役立つが、
題名だけでは、闘病記かどうか、どの病気に関する本なのかわからないことが多い。
図書館などに闘病記専用のコーナーを設ける活動を続けている「健康情報棚プロジェクト」（石井保志代表）にも、
そうした不満が寄せられたことから、高野教授と同ライブラリーの整備を進めてきた。
同ライブラリー（（ｈｔｔｐ：//ｔｏｕｂｙｏｋｉ．ｉｎｆｏ/））を開き、
がん、脳、心、血液、小児など１２テーマから一つ選択すると、子宮がんや白血病など５７の病名が表示され、
約７００冊の闘病記が一覧できる。
背表紙のタイトルを選ぶと、目次や前書きのほか、要約や解説も見ることができ、著者がどんなことに悩み、
なぜ闘病記を執筆したかなどがわかる。また選択した闘病記を所蔵する図書館も表示される。
石井さんは「どんどん冊数を増やしていくので、患者が医療情報を入手する手段として活用して欲しい。
介護の体験記なども扱っていきたい」と話している。
（2006年8月16日 読売新聞）
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コラム「妻と同じ土俵に立つ」
寝たきりで認知症の妻（登美子さん。今年３月、８２歳で死去）をたたくなど、僕が「介護地獄」に陥った原因は、
「自分が頑張らねば」という力み以外に、もう一つ原因がありました。認知症について知識がなかったんです。
妻はいわゆる「まだらぼけ」の状態。たとえば突然、会社員の長男のことを「雨が降って来たから、
学校へ送って行ったって」と言い出すことがありました。
最初は笑って済ませていました。でも、認知症が進み、「あちらの世界」に行っている時間が長くなって、
こうした言葉を何度も聞かされるようになると、
腹が立って「けったいなこと言うな」「しっかりせんかい、あほ」と返してしまうのです。
すると妻はぷーっとふくれ、黙ってしまいます。それでも当時の僕は、ぼけたことを言ったらしかるようにしました。
しかれば、妻が自分のぼけに気づき、もう言わなくなると思ったからです。
ある日医師に、ぼけの進行をくい止める方法はないかと相談しました。医師からは「会話をしてあげて」と言われました。
会話なら普段から結構しているつもりでした。
天気の話、テレビのニュース、ドラマに出てくる俳優のことなどを話しかけるようにしていました。
しかし、医師は「普通の話じゃなくて、怪しいことを言わはった時に、奥さんと同じ土俵に立って、
目線を合わせて会話をしてあげて」と言うのです。
ぼけた経験がないのに、そんなことは無理。
しかし、医師は「まず、奥さんの顔をよく見て。どんな顔の時に認知症が出るか、研究してみては」と助言してくれました。
よし、実験や。そう思いました。
５０年以上見慣れた顔ですが、意識して妻の顔を見るようにすると、にこやかな表情の時は正常で、
認知症が出るのはちょっとかげりのある表情の時、と気づきました。
本人は正気のつもりでぼけたことを言っているから、ぼくに反論されたり、
どなられたりすると逆に「かわいそうに、お父さん、ぼけたんか」とか「ぼけたお父さん、うるさいなあ」と感じていたのかもしれません。
医師から「奥さんの認知症はまだ初期。
場合によっては、ある程度治すことができるかもしれません」と聞き、よっしゃ、やったるでと、意気込みました。
（元大阪府高槻市長 江村利雄）
コラム「否定しない＆ほめる作戦」
妻の元気 僕のやる気
妻（登美子さん。今年３月、８２歳で死去）の認知症を治してやるぞと意気込んだ僕は、
すぐに行動に移しました。
たとえば晴れた日に妻が「雨降ってきたから、洗濯物取り入れて」といい出すと、
「そやなあ、今から取り入れてくるわな」と返してベランダへ。
しばらくしてから戻って「ベランダ行ったら、雨やんどったわ」と言うと、妻は安心するのです。
医師から言われた「目線を合わせて話す」というのは、認知症の人の話を頭ごなしに否定せずに会話をすることだと考えました。
実際、妻は自分の言い分が通るとほっとした顔になり、徐々にぼけの出る回数が減りました。
食事の取り方にも工夫しました。
在宅介護を始めたころは寝たきりで、スプーンを持つこともできませんでしたが、朝食は車いすに座らせ、食堂で取るようにしました。
おむつを替え、洗面を済ませた後、午前７時半ごろに食卓につかせます。そして、準備体操をさせました。
二世帯同居している長男の妻が作って冷蔵庫に入れておいてくれるおかずを、僕が電子レンジで温めたり、
皿に取り分けたりする間に、指先や手のひらでテーブルをたたかせるのです。
妻にとっては適度な運動で、目が覚め「今から食事や」という自分への合図になるのではと考えたからです。
練習すると１か月ほどでスプーンが持てるようになり、３か月後にははしを使えるようになりました。
スプーンやはしが持ててもこぼすことが多く、食べさせてやった方が食事は早く済ませられます。
しかし、食べさせてばかりだと、自分で食べる意志がなくなると思いました。
妻は元々、食が細い方だったのですが、介護が必要になってからはさらに、食べなくなりました。
うどん２、３本を口にしただけで口を閉じてしまうこともあり、「もっと食べんと、体がようならんぞ」としかっていました。
しかし、「えらい、えらい。よう食べた」「今日はよう頑張ってるな」とほめたり、
「おまえがいらんのやったら、わしがもらうわ」とか、「今日のは最高にうまいわ」とか言って、食べてみせたりするようにしました。
ほめられたらうれしいし、そんなにおいしいのやったら食べないと損、と思わせる作戦です。
床ずれも治り、妻が少しずつ元気になると、僕もさらにやる気がわきました。
（元大阪府高槻市長）（2006年8月17日 読売新聞）
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医療現場「ヒヤリ・ハット」２５０機関１８万件
一歩間違えると医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が、
昨年１年間に国内の国立病院や大学病院など約２５０医療機関で約１８万３０００件に上ったことが９日、
財団法人「日本医療機能評価機構」のまとめで分かった。
最も多かったのは、薬の種類や処方量の間違いなど「処方・投薬」に関するもので、約４万７０００件（２６％）。
人工呼吸器や栄養補給のためのチューブ接続など「ドレーン・チューブ類の使用・管理」（１６％）、
入浴や移動などの介助など「療養生活」（１３％）が、それに続いた。
発生原因では、「確認が不十分」（２６％）、「観察が不十分」（１３％）など、基本的なミスによるものが目立った。
看護師らが説明していなかったため、患者が自分のベッドのそばに置いてあった消毒液を飲料と間違え、飲んでしまった例もあった。
今回の調査に協力した医療機関は医療機関全体の一部で、同機構では、
実際に医療現場で起きているヒヤリ・ハット事例はもっと多いとみて注意を呼びかけている。
（2006年8月10日 読売新聞）
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女性入居者に性的暴言 東京の特養ホーム
東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」（玉川桜子苑長）で一月、
男性職員が女性入居者（９０）に対し性的な暴言を吐いていたことが、六日までに分かった。
同苑によると、一月二十一日、
二人の男性職員が女性の排せつを介助した際、男性職員（３０）が性的な行為をしてほしいとの発言をしたという。
日ごろから施設の介護に疑問を持っていた女性の家族が室内にテープレコーダーを置き、発覚した。
職員はホームヘルパー二級の資格を持ち勤続四年目。女性は認知症の症状があり、寝たきりで言葉も不自由だった。
東大和市の指摘を受け、施設を運営する社会福祉法人多摩大和園は四日、
事実を確認し女性の家族に謝罪。五日に緊急理事会を開き、職員を自宅謹慎七日間、一緒に介助していた職員を同五日間、
常務理事と苑長を減給１０％（一カ月）、主任ヘルパーを減給５％（一カ月）などとする処分を決定。
第三者を含む調査委員会でさらに詳しく調査することを決めた。
玉川苑長は「決してあってはならないこと。おわびしようがなく本当に申し訳ないことをした。
再発防止に努めていきたい」と話している。
- 中国新聞 (6日20時4分)
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介護報酬不正で４５億円返還請求＝０５年度調査−厚労省
介護保険事業者による事務的ミスや不正請求で、2005年度中に地方自治体が返還を求めた額（確定分）は、
加算分を含め約45億200万円に上ったことが2日、厚生労働省の調査で分かった。
返還を求められたのは４１１３事業所で請求額は約４３億円。
このうち、不正行為により６４事業所は計約２億２００万円の加算額が課せられた。
サービス別の返還額（加算額含む）は、訪問介護事業所（約８億８０００万円）、居宅介護支援事業所（約７億１０００万円）、
通所介護事業所（約５億９０００万円）の順に多い。
また、サービス時間、回数の水増し請求、無資格者によるケアプラン作成など悪質行為があった５７事業者（９５事業所）
が指定取り消し処分を受けた。
（時事通信） - 8月2日19時0分更新
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寿命延び、生保保険料見直し
「医療」上げ？「死亡」下げ？…算定基準１０年ぶり改定
保険会社の決算担当者らで作る社団法人「日本アクチュアリー会」は１日、
保険料を算定する際の基準の一つとなる「標準死亡率」の改定案を発表した。
平均寿命の延びなどを織り込んだ結果、死亡率は現在の基準に比べて平均で男性が１２・４％、
女性が１７・８％それぞれ低下した。
金融庁が今秋に改定案を正式決定すれば、１９９６年以来１０年ぶりの見直しとなり、
保険会社は２００７年春以降の新規加入分から保険料を見直す方針だ。
一般的に標準死亡率が下がる（死亡者が少ない）と、年金や医療保険などの生存給付型商品は、
生きている間に保険金が支払われるため、支払い対象人数が増え、掛け金である保険料が上がる仕組みだ。
このため、高齢者が加入する医療保険などの保険料の値上げにつながる要因になる。
逆に、保険料を支払う契約者が増えるため、死亡保障型商品の保険料は下がる。
このため、契約者の年齢や保険会社によって保険料が安くなる場合もある。
ただ、保険料は保険会社が経営判断に基づいて最終決定する。
成長分野である生存給付型商品の保険料を値上げすれば、契約者離れにつながりかねず、保険会社によっては、
保険料を上げずに保障範囲を縮小する動きなども出そうだ。
改定案では、死亡保障保険の支払い基準となる契約者の平均寿命が、男性で１・５歳延びて７８・２４歳、
女性が２歳延びて８４・９４歳となった。
標準死亡率 契約者が、どれぐらいの割合で死亡するかを過去の例などを基に算出する。
保険金を支払えるように保険会社が積み立てを義務づけられている「責任準備金」の算出根拠となる。
保険会社は、死亡率のほか経費や運用利回りも勘案して、掛け金である保険料を決めている。
（2006年8月2日 読売新聞）
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息子に温情、刑猶予 決認知症母殺害 京都地裁判
今年２月、心中を図ろうと認知症の母親＝当時(86)＝を合意の上で殺害したとして、
承諾殺人などの罪に問われた京都市伏見区納所町、無職片桐康晴被告(54)の判決公判が２１日、京都地裁であり、
東尾龍一裁判官は「犯行に至る経緯や被害者の心情に思いをはせれば、
社会で生活するなかで更生するのがふさわしい」として懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役３年）を言い渡した。
東尾裁判官は判決後の説諭で、被告が生活保護を断られたことが事件の一因になったとし
「生活保護行政や窓口の対応のあり方について考える余地が残されているのではないか」と指摘した。
判決によると、片桐被告は１９９５年に父親が死亡した後、認知症の母親の介護を１人で担った。
昨年４月ごろから母親の症状が悪化、はいかいで警察に保護されたこともあり「１人にしておけない」と９月に勤務先の派遣会社を退職。
失業給付金と介護保険制度のデイケアを利用し、生活していた。
その間、３回にわたり福祉事務所で生活保護の受給を求めたが認められず、
１２月に失業給付金の受給が終わると家賃も払えなくなって、将来に絶望して心中を決意。
今年２月１日、自宅近くの桂川河川敷で母親の首を絞めて殺害した。
量刑理由で東尾裁判官は「尊い命を奪う行為は非難を免れない」としたうえで
「被告は仕事をやめてまで献身的に介護し、最後の日には母親を車いすに乗せ、思い出のある京都市内を案内した。
母親は被告に感謝こそすれ恨みなど抱いておらず、今後、被告が幸せな人生を歩むことを望んでいると推察される」と述べた。
説諭では「朝夕、お母さんのことをお祈りし、絶対に自分で自分をあやめることのないように生きてください」と被告に語りかけた。
（京都新聞） - 7月21日14時29分更新
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特養ホーム：３年で７９４人分整備 県、市町と協力して新増設 ／三重
◇待機者中の「緊急に入所を要する」２３７０人
県内にある特別養護老人ホームの入所待機者のうち、入所の緊急度が高い人は２３７０人（０５年９月１日現在）に上っていることが
県の調べで分かった。
これを受け、県は市町と協力し、０６〜０８年度の３年間で、計７９４人分の施設整備を進める方針だ。
県内の特養ホーム（０５年現在）は計９９施設で、定員は５９９１人。
これに対し、入所を希望している待機者は１万３８９０人で、うち要介護度が３以上で、
独り暮らしをしているなど緊急に入所を要する人は２３７０人に上っている。
このため、県は市町と連携し、０６〜０８年度の３年間で、在宅サービスの一層の充実を図ると共に、
０６年度に２０９人分、０７年度に３２７人分、０８年度に２５８人分の計７９４人分の施設整備を進める。
０６年度は津市と多気町で各１施設（計８０人分）を新設するほか、四日市、鈴鹿、伊賀市、大紀町の既存４施設を増設し、
計１００人分を確保する予定だ。
一方、国は要介護度２以上の人が特養ホームを含む介護施設を利用する割合を１４年度末で３７・０％以下にするよう求めている。
県内は０５年度末で３８・０％で、今後３年間の施設整備により、０８年度末には４０・５％まで上がる見込み。
県長寿社会室は「当面は施設整備を進めるが、０９年度以降は在宅サービスを充実させ、
１４年度末には３５・３％まで引き下げたい」としている。
（毎日新聞） - 7月20日13時2分更新
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安心できる施策を 療養病床削減・廃止でシンポジウム
医療法改正で療養病床の削減・廃止が決まり、多くの患者が在宅や介護保険施設への移行対象となっていることなどを受け、
県療養病床協会（松岡政紀会長）は１７日、北谷町のサンセット美浜でシンポジウムを開き、
医療や看護、介護関係者ら約３５０人が参加した。
パネリスト４氏は「在宅支援の整備など受け皿が不十分」として療養病床が担う役割の大きさを指摘し、
「県民が安心して年を取れる施策が必要だ」と国民的な論議を求めた。
シンポジウムは「高齢者医療における療養病床の役割―療養病床は本当に不要なのか」と題し、松岡会長を座長に、
北中城若松病院院長の涌波淳子氏、県介護支援専門員連絡協議会会長の大城則子氏、
介護を考える女性の会共同代表の堀川美智子氏、フリージャーナリストの山城紀子氏の４氏が議論を深めた。
涌波氏は、療養病床を有する医療者の立場から、７月の診療報酬改定を「あまりにも急な動きで現場としては受け入れ難い」と、
国民的論議がないままの法改正を強く批判。
一方、病院側の課題として「在宅への移行が無理なことをデータで示すことも必要だ」と指摘し、
県や市町村に対しては「県民が安心して年を取れる施策を考えてほしい。
関係者が協力、連携し、共に考える体制づくりが必要」と訴えた。
大城氏は、在宅介護が困難で入院する患者が多い現状を指摘し、「療養病床が在宅支援を担ってきた。
退院しても、いつでも受け入れてもらえる安心感もある」と、医療と介護を同時に担う療養病床の必要性を強調。
「在宅支援の制度が不十分なまま削減すると混乱を招く」と懸念した。
堀川氏は、在宅介護者が過労でアルコール依存となるなどの実例を挙げ「長期介護は精神、肉体、経済的な負担が大きい」と強調。
緊急にショートステイを利用したくても介護施設の空きがなく、療養病床が受け入れ先となっている現状に触れた。
山城氏は、患者を寝たきりにさせない療養病棟の取り組みを紹介。医療法改正の流れを「社会の危機。時代に逆行している。
療養病床がいよいよ大事な時に（削減は）老人を切り捨てることだという認識を広めることが必要だ」と訴えた。
（琉球新報） - 7月18日9時53分更新
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前橋・寝たきり夫殺害：「仲良かったのになぜ」 驚く近所の住民ら ／群馬
寝たきりの夫を殺害したとして、１１日に逮捕された前橋市表町、無職、佐野りつ容疑者（５８）は「介護に疲れた」と供述した。
近くの住民らは「夫婦仲は良さそうだった」と口をそろえ、
佐野容疑者が車椅子の夫照男さん（７７）と公園を散歩する姿を度々目撃していた。
数カ月前までホームヘルパーとして働いていた「介護専門家」の佐野容疑者に何があったのか。
照男さんは昨年８月に脳こうそくで、重度の要介護認定を受けた。
毎日午前９時〜午後５時ごろ、高崎市内の施設で入浴などのデイケアサービスを利用していた。
夫妻に子どもはなく、結婚以来２人暮らしで、照男さんは倒れるまで看板や書状製作など筆耕の仕事を続けていたという。
事件を知った近所の住民は驚きを隠さない。
無職の男性（８４）は「照男さんには短気なところがあったが、夫婦げんかは聞いたことがない」と話し、
自営業の女性（６５）も「つい最近（佐野容疑者に）会ったが、『夫の日記を読むのが楽しい』と笑っていて、
とても悩んでいたようには見えなかった」と首をひねる。
県によると、県内の要介護認定者は介護保険制度がスタートした００年は約３万３０００人だったが、
現在は約６万５０００人に増加。一方、今年４月から市町村単位で設置された地域包括支援センターには、
介護相談が後を絶たないという。
前橋市介護高齢福祉課の落合健一副主幹は「いくらサービスが充実しても、
介護者自身も高齢化していく現実の中で、将来を悲観して絶望的になることがある。
まじめな人ほど視野が狭くなる」と懸念する。
（毎日新聞） - 7月12日11時1分更新
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＜介護福祉士＞資格取得方法を厳格化 厚労省方針
厚生労働省は、高齢者や身体障害者の介護をする国家資格「介護福祉士」の取得方法を厳格化する方針を決めた。
介護保険制度の導入などで、求められる介護サービスの質が高まり、対応できる人材を養成するため。
現在、専門学校などの養成施設卒業者は国家試験が免除されているが、全員に国家試験の合格を課すよう改める。
次期通常国会で、社会福祉士及び介護福祉士法の改正案を提出する見通しで、施行時期は今後、検討する。
介護福祉士は８８年４月から導入された制度。０６年５月現在、資格取得者は約５４万５０００人。
現行では、養成施設の卒業者以外に、実務（３年以上）経験があったり、福祉系高校を卒業した人が国家試験に合格すると、取得できる。
改正案では▽養成施設の履修時間を１６５０時間から１８００時間へ延長し教育内容を充実させる▽実務経験者には、
受験要件に養成施設で６カ月（通信教育では１年）の体系的学習を課す▽福祉系高校は養成施設と同じレベルに教育を充実させ、
そのレベルに満たない場合は実務経験（９カ月程度）を受験要件に加える――などと見直す予定だ。【玉木達也】
（毎日新聞） - 7月3日19時22分更新
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駐車禁止厳格化 運転者、介護不在長く、悲鳴
短時間の駐車でも摘発される改正道路交通法が施行され、駐車車両が激減しているが、画一的な取り締まりには批判の声もある。
体の不自由な人たちが利用する「介護タクシー」業界は、「摘発が気になり、利用者の送迎に専念できない。
取り締まり対象から外してほしい」と要望している。【田村彰子】
介護タクシーは、全国介護タクシー協会に所属する専門業者だけでも全国で約１５００台。
要介護者や身体障害者などの送迎に使われる。料金は一般のタクシーと同じで、車椅子ごと後部座席に乗せることができる。
東京都足立区の介護タクシー会社「ケアサポート谷中」代表、石山友康さん（２２）は、１日平均して３件の送迎をする。
利用者が集中し、依頼を断ることもある。乗降の際や病院への送迎では、細心の注意で車椅子を押す。
駐車時間は５分や１０分では済まない。
利用者を団地５階の自宅まで送った時、ふと廊下から見ると、駐車取り締まりの警察官の姿があった。
代金の受け取りを後回しにして、あわてて車に戻った。「遊ぶために駐車しているわけではないのに」と話す。
法改正後、病院で待ち時間が長くなる場合、有料の駐車場に止めることにした。
駐車料金は利用者に負担してもらうが、「駐車料金まですべてこちらで払うわけにはいかないが、気がひけてなかなか言い出せない」と、
困惑気味だ。
足立区の団地に住む平山サヨさん（８０）は腰が悪く、外出には車椅子を使う。
「病院に行く時はいつも介護タクシーを使っているので、料金がかさむのはやっぱり困る」と、ため息を漏らす。
要介護者の送迎は、自家用車の場合、本人や家族に限って警察が駐車禁止の適用除外を認めている。
しかし、介護タクシーは認められていない。
同協会関東本部の石井紀・本部長は「これでは弱者いじめだ。介護タクシー指定業者には、当然適用除外を認めるべきだ」と訴える。
警察庁交通規制課は「活動実態に合わせて、警察署の判断で適用除外証を発行しているケースもある。
しかし、介護タクシーというだけで一律に取り締まりから外せば、現場が混乱する」と説明する。
（毎日新聞） - 7月1日17時6分更新
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「在宅」の概念拡大 新報酬の対象に
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は２１日、４月に新設した診療報酬「在宅時医学総合管理料」などについて、
患者が自宅でなく介護保険適用の有料老人ホームやケアハウスなどの外部施設に入居していても「在宅療養」とみなし、
７月１日から新報酬の対象とする方針を決めた。
（毎日新聞） - 6月21日19時31分更新
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医療制度改革：「介護難民、生まれかねない」 法案公聴会、不安の声相次ぐ ／北海道
参議院厚生労働委員会は１２日、審議中の医療制度改革関連法案を説明する地方公聴会を千歳市のホテルで開いた。
道内の有識者６人が意見を述べたが、長期療養者が入っている療養病床が今後６年間に６割削減されるという法案の内容に
「介護難民が生まれかねない」との不安の声が相次いだ。
同法案は医療費の伸びを抑えることを目的として、▽０８年４月から７０歳から７４歳までの窓口負担を現在の１割から２割にする
▽「社会的入院」ともいわれている療養病床のベッド数を減らし、
医療の必要性の低い患者については老人保健施設やケアハウスなどへの転換や在宅への移行を図る――などが柱。
道内に約３万床ある療養病床は１１年度末までに約１万２０００床に再編される予定だ。
北良治・奈井江町長は「在宅に戻りたくても戻れない現実がある」と指摘。
老人保健施設やグループホームなど受け皿整備の必要性を指摘した。
橋本洋一・平成医塾苫小牧東病院理事長は「受け皿がない中で実施すれば（介護）難民が出てくるのは必至だ」
と国の方針に疑問を投げかけた。
６月１３日朝刊
（毎日新聞） - 6月13日13時2分更新
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世界で最もセラピー効果があるアザラシ型ロボット「パロ」
高齢者向け施設に対するアザラシ型ロボット・パロとは？
介護老人保健施設「豊浦」（茨城県つくば市）において、平成15年8月から現在まで、
パロによるロボット・セラピーの実証研究を行い、心理的効果（うつの改善、元気付ける、動機付けるなど）、
生理的効果（尿検査によりストレスの低減を確認）、社会的効果（高齢者同士や介護者との会話の増加）があることを確認している。
また、介護者の心労を低減することにも有効であることを確認している。
この実験において、1年以上パロは飽きられずに愛着を持って使用され、無故障、無事故で現在に至っている。
詳しくは「プレスリリース」へ
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老健利用者３１人退所 制度改正負担重く ３３施設本社アンケート
介護保険制度の改正で、昨年１０月から介護保険施設の食費と居住費が全額自己負担となったのに伴い、
今月までに「負担増」を理由に施設を退所した人が３１人に上ることが、
琉球新報社が実施した県内４１の介護老人保健施設（老健）へのアンケート調査で明らかになった。
施設側も、月額で７６万―３００万円の減収となっており、今回の改正が施設利用者や家族の生活、
施設経営を圧迫しているという介護現場の厳しい実態が浮き彫りとなった。
アンケートは、最も負担の重い「第４段階」（月額平均３万―３万５千円の負担増）となる利用者が多い老健に限定して実施。
３０日までに３３施設から回答を得た。
昨年１０月から今月までに「負担増」で施設を退所したのは、１２施設の計３１人。
中には９人もの退所者が出た施設も。負担増を知り、改正時点で家族がやむなく退所させた例や数カ月滞納して退所した例もあった。
また、２カ月から半年分の施設利用料の滞納者は１２施設で５０人。このほか３施設が滞納者数を「数人」と回答した。
負担増については「『親には長生きしてほしいが、毎月これだけの負担だと長生きして、とは思えなくなる』と
涙ながらに話す家族もいた」（本島南部）、
「年金が入ったら払う、という人も。だからといって退所させるわけにもいかない」（本島北部）など、
家族の窮状や施設のジレンマを訴える回答が目立った。
一方で、自己負担化は施設の経営をも圧迫している。改正前の施設での食費は利用者の一部負担を除き、
食材やのみ下しが困難な者のための水分補給材料などを含む「基本食事サービス費」が保険給付でまかなわれていた。
これが１０月以降は全額廃止に。減収幅は「１００万円―２００万円」が１６施設と最も多く、中には３００万円の減収の施設もあった。
「ケアの質の向上を図らなければならないが、施設収入の減額で人件費（職員）抑制がさらに必要となり、
矛盾を感じる」（離島）との声が多く出た。
要介護５の妻（６７）が本島北部の老健に入所する男性（７３）＝名護市＝は
「長男の扶養に入っているから負担は第４段階。前より約３万円上がった。
子どもに迷惑は掛けたくないから、支払いは妻とわたしの２人の年金で。
どうにか払っているが、とても厳しい」と語った。
（琉球新報） - 5月31日10時10分更新
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介護保険：法改正を受け、家族の負担ずっしり 入所者、施設とも苦境 ／徳島
◇負担増理由の退所１２人／利用料滞納１６人以上／介護度５の人も
◇県社会保障推進協が調査
負担増を理由に退所した人は８施設で１２人、利用料の滞納も１６人以上――。
昨年１０月の介護保険法改正を受け、県社会保障推進協議会（石川浩会長）が県内の社会福祉施設へアンケート調査した結果、
入所者と施設の両者が経済的に苦境に立たされている実情が浮かび上がった。
重度の要介護者が施設入所を断念して自宅へ戻る例もあり、
同協議会は「介護保険料と施設利用料の引き下げを急ぐべきだ」と指摘している。【植松晃一】
◇食費、室料利用者にしわ寄せ 月額１０万円超も
同会は介護保険料の見直しを求める運動に取り組んでおり、調査は４月に実施。
昨年１０月〜今年３月の６カ月間の利用者について、２００施設を対象に調査を実施し、３６施設から回答を得た。
その結果、負担増を理由とした退所者があると回答したのは８施設で、退所者は計１２人だった。
退所者は９０〜８０歳（不明者を除く）で、介護度に着目すると、
▽介護度５―２人▽同４―４人▽同３―２人▽同２―２人▽同１―１人▽不明―１人。
昨年１０月の制度改革では、食費や室料などが原則として利用者負担となった。
月額の負担額が１０万円を超えたという回答もあった。
退所した１２人の行き先は、在宅の８人が最多で、残りは有料老人ホーム（２人）と入院（２人）だった。
入所者の負担を抑える方法を尋ねたところ、
▽食材費の圧縮３施設▽食事の外注、人件費減各１施設▽何もしない２１施設▽その他１０施設――だった。
「負担額に見合った食事の提供」「バイキングの回数減」「日用教養娯楽費の値上げ」など、
利用者にしわ寄せが及んでいるとみられる対応策もあった。
自由意見では「利用者や家族負担が大きい。施設運営に支障をきたす」などのほか、
利用料支払いに訪れた家族が「いつまで支払ったら終わりという期限がない」と
高齢者の長生きを歓迎しないとも取れるような言葉を漏らす例もあった。
調査結果は１９日、井上尚事務局長が県庁で記者会見して公表。
井上事務局長は「介護度４のお年寄りが自宅に帰っても、家族はどうやって介護するのだろうと思う。
このままでは、かつての『介護地獄』に戻ってしまう」と救済策の必要性を指摘している。
５月３０日朝刊
（毎日新聞） - 5月30日18時1分更新
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介護事故：但馬で昨年度５４件、４人死亡 ２８人が骨折−−事業者報告集計 ／兵庫
◇２８人、骨折の大けが事業者報告集計
介護保険事業者の０５年度の介護事故が但馬地方で５４件あり、４人が死亡、
２８人が骨折の大けがをしていたことが２１日、分かった。施設に赴いての調査もなく、
豊岡市では死亡事故を県に報告していなかった。
介護事故については、各事業者から市町村への報告義務があるだけで、専門家からは、行政の積極的な調査を求める声があがっている。
豊岡、養父、朝来の３市と香美、新温泉の２町で、老人ホームや自宅への訪問介護などを行う約７０事業者から、
各市町への報告を集計した。死亡事故は、食事中に異物をのどに詰まらせる事故が３市で１件ずつ。
デイサービスを受けていて、職員が目を離した際に発生したものもあった。
残る１件は豊岡市の施設で、突然けいれんを起こし、急性心不全で死亡したケース。
骨折は豊岡５件、朝来２２件、養父１件。車いすやベッドに戻る際に転倒したのが原因とみられる。
このほか、切り傷や打撲などの外傷が１７件、自殺未遂２件、薬の誤投与２件、感染性皮膚病の疥癬（かいせん）
の発症が１件報告されている。
市町別では、朝来市が最多で２８件。次いで豊岡市１３件、香美町１１件、養父市２件。
報告を受けた３市１町は、施設に赴いての調査は行っておらず、死亡事故についても事業者から事情を聞いていない市もあった。
介護事故について、市町から県、国への報告義務はないが、豊岡市の谷口栄一・介護保険課長は
「再発防止の観点からも、死亡事故については県に報告しておくべきだった」としている。
介護問題に詳しい佛教大学社会福祉学部の永和良之助・教授（老人福祉論）は、
「報告内容のチェックも含め、検証のシステムが事実上ない」と事故報告の問題点を指摘。
「事故を深刻に考えている事業者は少ないのが実情で、自治体は積極的に調査すべきだ」と話している。
（毎日新聞） - 5月22日16時2分更新
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＜在宅介護者＞４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班
在宅で介護を担う人の４人に１人が、うつ病の代表的な症状である「抑うつ」状態にあることが、
厚生労働省の研究班による調査で分かった。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の場合、介護者の約３割が「死にたいと思ったことがある」と答えた。
研究班は「在宅介護の推進には、介護する人の心のケアが欠かせない」と指摘している。
調査は昨年６月、「介護者の健康実態に関するアンケート」として実施。
民間の在宅介護支援サービスの利用者約５万１０００人を対象に行い、８４８６人が回答した（回収率１７％）
６５歳以上の高齢者が５９％と約６割を占め、高齢化社会の進展の中で、老老介護の現実が浮かんだ。
◇約３割が「死にたい」
現在の心の健康状態を「健康」「まあ健康」「やや不調」「不調」の４段階で尋ねたところ、
６５歳を境に「不調」が急増し、「やや不調」と合わせると４割を超えた。
７５〜８４歳では４８％が「心が健康ではない」と感じていた。
うつ病傾向を見る国際的な指標「自己評価抑うつ尺度」（ＳＤＳ）を使ってさらに詳しく調べたところ、
全体の２３％が軽度から重度の「抑うつ状態」だった。６５〜７４歳が最も高く２７％に達した。
また、「死んでしまいたいと思ったことがある」（「少しある」を含む）と答えた介護者の割合も、
６５歳以上で約３割にのぼった。６５歳未満では２割前後に過ぎなかったが、１０ポイント近く上回った。
しかし、実際にうつ病の治療を受けている人は、全年代を通して３％台と少なかった。
主任研究者の保坂隆・東海大教授（精神医学）によると、ＳＤＳで「抑うつ状態」と判定される割合は通常、
健康な人の２〜３％、がん患者で約２０％程度という。
うつ病は退職、引っ越しといった環境の変化や、強いストレスに長期間さらされることが引き金になる。
薬で完治するが、適切な治療を受けないままだと自殺につながる可能性もある。
保坂教授は「介護者はある意味で自殺のハイリスクグループといえる。孤独になりがちな介護者を、
地域ぐるみで支える仕組みが必要だ」と指摘する。
（毎日新聞） - 4月30日21時10分更新
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介護保険料徴収、35歳に拡大も＝高松市の意見交換会で−財務副大臣
財務省の赤羽一嘉副大臣は24日に高松市で開かれた意見交換会で、年々拡大している社会保障費に関連して、
「介護保険料は導入時の2倍近くになっている」と指摘した。その上で、「現在40歳以上になっている介護保険（の徴収対象）を、
35歳以上にすることなどが議論のテーマになってくるのではないか」と述べた。
（時事通信） - 4月24日20時1分更新
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特養入所者の情報流出
長崎市の社会福祉法人「長崎厚生福祉団」は１８日、運営する同市大谷町の特別養護老人ホーム「鶴舞苑（かくぶえん）２」
の入所者約４０人の個人情報がインターネット上に流出したことを明らかにした。ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」
を介して漏れたとみられる。
（2006年4月19日 読売新聞）
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おくまさんの介護現場
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