＜コムスン＞複数事業所で介護報酬不正請求の疑い 都が監査
人材派遣会社「グッドウィルグループ（ＧＷＧ）」の子会社で訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）
が複数の事業所で介護報酬を不正請求している疑いがあるとして、東京都は、
都内の同社事業所約５０カ所に介護保険法に基づく一斉立ち入り検査（監査）を実施した。
都は不正請求の事実が確認された場合、同社に返還を求める考えだ。
都福祉保健局などによると、コムスンは都内で訪問介護事業所など１８７カ所を展開。
このうち５３カ所について、今月１８日から２６日に立ち入り検査した。
都によると、検査の結果、ヘルパーが食事援助サービスなどで利用者宅を訪問した際、
介護報酬を請求できない掃除や皿洗いにかかった時間を加算して請求したり、
実際にはやっていないサービスを提供したように装っていた実態が確認されたという。
都は、同社がこうした手法を各事業所に指示するなど、組織的な不正請求を続けていた可能性もあるとみて調査を進めている。
ＧＷＧ広報ＩＲ部は「都の定期的な実地指導には協力しているが、監査とは受け止めておらず、不正請求も行っていない」と話している。
毎日新聞 12月27日11時2分
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介護事業所の職員が認知症患者を虐待…長崎・大村
長崎県は１９日、利用者に対する虐待などがあったとして、
同県大村市の訪問介護事業所「優心苑（ゆうしんえん）ケアサービス」と通所介護事業所「優心苑デイサービス」について、
来年２〜６月の５か月間、事業所としての指定を停止すると発表した。
県によると、両事業所は、運営会社「ウェルビーイングクレソン」（大村市、小川初則社長）が老人ホーム「優心苑」内に開設し、
入所者らに介護サービスをしている。
今年９月、入所者の家族から大村市に「処遇に問題がある」との指摘があり、県が特別監査を実施。
職員らが入所者の食事を介護する際、食べ物を口の中に次々と入れたほか、
認知症患者に「前の施設に返す」などと暴言を吐いていたことが分かった。
認知症患者が夜眠るように、昼間にタオルでまいた氷を目や額にあて、眠らないようにしていたケースもあったという。
このほか、架空の居宅介護サービスを実施したように装って、介護報酬約４６万円を不正受給していたことも判明した。
同社はすでに施設長を更迭、関係した職員を解雇したという。
小川社長は「申し訳ない。（指定停止で両事業所は介護保険法に基づく事業ができなくなるため）
他の事業所の協力を得て介護サービスを続けたい」としている。
（2006年12月20日 読売新聞）
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シンポ：施設の殺人事件を契機に介護考える 現場の課題を意見交換／石川
シンポジウム「介護最前線の課題」（連合石川総研など主催）が１７日、金沢市広坂の県立生涯学習センターで行われた。
かほく市のグループホーム（ＧＨ）で０５年２月、施設職員による入所者殺人事件が発生。
背景に過酷な勤務があったことが分かったことから、制度や職員の労働環境などを見直し、
再び事件が起こらないようにと、シンポが開かれたもの。
初めに、曽我千春・東海女子短大講師が、連合石川総研によるＧＨ経営者や職員に対するアンケート調査を報告。
「原則２人夜勤、正規職員の投入」などを提言した。
続いて行われたディスカッションには、澤田博・金沢市介護保険課長やＧＨ経営の寺井潔さん、
施設職員の林延明さん、藤原るかさん、八田浩輔・毎日新聞北陸総局記者が参加。
井上英夫・金沢大教授の司会で進められ、「１人で全責任を負う夜勤は圧迫感がある」
「規制を厳しくし過ぎると事業者の参入が難しくなる」「非正規介護職員の労働組合設立を」など、
それぞれの立場で意見が交わされた。
１２月１８日（毎日新聞）
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池袋のホテル床に吐物残留、感染か
東京・池袋のホテルメトロポリタンで今月上旬、利用客と従業員計３４７人が下痢や嘔吐（おうと）などを訴える被害があり、
池袋保健所で原因を調べたところ、ホテル内のじゅうたんに付着した客の微量の吐物から、
人が歩くたびにノロウイルスが空気中に拡散、感染性胃腸炎を集団発症した疑いの強いことがわかった。
同保健所や同ホテルによると、２日昼、ホテルでの結婚式に出席した女性客１人が、
３階ロビーと宴会場のある２５階通路で２度にわたり嘔吐。ホテル側が中性洗剤を使ってふき取った。
しかし５日昼になって、不調を訴える利用客が出始め、ホテル側は保健所に報告。
患者が３階と２５階の利用客に集中しているため、感染源は、じゅうたんに残った微量の吐物だった可能性が高いと判断。
同ホテルは、保健所の指導で消毒などの対策を取った。
国立感染症研究所によると、今冬のノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行は、過去２５年で最大規模という。
（2006年12月14日 読売新聞）
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介護用トイレの汚物を自動処理 京のベンチャー、装置開発
汚物処理機器ベンチャーのイーストタウン（京都市中京区）は、
要介護者用ポータブルトイレ向けの自動汚物処理装置を開発した。
処理袋とともに排せつ物を熱溶解させて汚水として排出し、装置の洗浄もする。
トイレ容器の洗浄など排せつ処理が負担となっている病院や介護施設などに販売する。
工作機械メーカーの松岡機械製作所（伏見区）と共同開発した。
自動汚物処理装置「エコ・フラッシャー」は幅５４センチ、奥行き８２・５センチ、高さ１７１センチで重さ１７０キロ。
ポータブルトイレに熱分解・生分解性のポリビニールアルコールフィルムを使った処理袋をセット。
汚物を収容した袋を装置に投入し、スイッチを入れて熱水を注入する。
袋ごと汚物を沸騰溶解した後、温度を約７０度まで下げて汚水を下水に排水、装置内部を自動洗浄する。
処理時間は１５分程度で、１回に６人分の排せつ物を処理できる。
希望小売価格は２２０万円。年内に受注を開始し、年間１００台の販売を見込む。
12月14日11時7分配信 京都新聞
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＜ノロウイルス＞３４７人が集団感染 東京・豊島区のホテル
ＪＲ東日本系列のホテルメトロポリタン（東京都豊島区西池袋）を利用した客らが下痢やおう吐を訴え、
池袋保健所が調べたところノロウイルスによる感染性胃腸炎であることが分かった。
１１日までに利用客やホテル従業員の計３４７人が症状を訴えた。厚生労働省によると、
ノロウイルスの集団感染としては今年最大の発症者数という。
同保健所によると、ホテルから５日に報告を受け、食中毒とノロウイルス感染の両面で調査。
この結果、２、３両日に同ホテルで開かれた披露宴や宴会の出席者に症状が集中していたことが判明。
しかしホテルの料理を食べていない利用客らからも発症者が多数出ていることから、
ノロウイルスによる集団感染の可能性が高いと判断した。
発症者の内訳は利用客２９２人、従業員５５人。
保健所はホテルの消毒が不十分だったことからウイルスが空気中に舞って感染したり、
トイレで感染したのではないかと見ている。
◇手洗い徹底を
今冬はノロウイルスによる感染性胃腸炎が全国的に大流行している。
国立感染症研究所の８日の集計によると、１１月下旬の発生数は８１年の調査開始以来、過去最高を記録。
通常は１〜２日で症状は治まるが、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者では重症化する場合もあり、
大阪や奈良、和歌山では死亡例も出ている。秋田市保健所は１２日、男性１人が死亡したと発表した。
厚生労働省は手洗いの徹底や、加熱調理の励行などでの予防を呼びかけている。
12月12日21時4分配信 毎日新聞
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ノロウイルス猛威、過去２５年で最大の流行
しっかり手洗い、厚労省呼びかけ
ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎が、過去２５年で最大の流行となったことが８日、
国立感染症研究所感染症情報センターの調査でわかった。
例年、１２月末に流行のピークを迎えることから、重症化しやすいお年寄りや子供は一層の注意が必要だ。
同センターが全国約３０００の小児科医療機関を対象に行っている定点調査によると、
１１月２０〜２６日の週の１病院当たりの患者報告数は１９・８人で、１９８１年７月の調査開始以来、
最多だった昨年１２月１２〜１８日の１７・４人を上回った。
地域別では西日本が多い。
ノロウイルスによる感染性胃腸炎の症状は下痢や嘔吐（おうと）、発熱など。
通常は１〜２日で治るが、お年寄りは重症化しやすい。
感染経路としてはカキの生食によるケースが知られているが、最近目立つ老人施設や病院での集団感染は、
感染した調理従事者が食品を扱ったり、患者の排せつ物などから人の手などを介して感染が広がった例が大半だ。
このため厚生労働省では、食前やトイレ後の手洗い、汚物の適切な処理などを呼びかけている。
（2006年12月9日 読売新聞）
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不審人物・不審電話：職員装う人物の訪問など相次ぐ 桐生市など注意呼び掛け／群馬
桐生市や前橋市で桐生市や社会保険庁の職員を名乗る人物の訪問や電話が相次いでいる。
同市と群馬社会保険事務局は注意を呼びかけている。
桐生市では今月初め、介護保険課の職員を名乗る２０代の男が「介護保険証を見せてほしい」と高齢者宅を訪れた。
また、保険年金課職員を名乗る６０代の男もいた。
２０代の男は「水を飲ませてほしい」と上がり込み、家人が目を離したすきに現金約１０万円入りの財布を盗んで逃走。
同様の不審人物の訪問は５、６月にも２件あり、同市は「市職員は必ず身分証を提示する」と注意喚起している。
また、前橋市の年金受給者宅には社会保険庁職員を名乗る男の声で「年金の還付不足分を振り込みます」との電話があり、
近くのコンビニ店や金融機関から指定の「０３」で始まる番号に電話するよう指示があったという。
こうした不審電話は５日から７日までに１２件もあり、同事務局は「電話をすることはない」と訴えている。
（毎日新聞） - 12月9日12時0分更新
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資格取得をより厳しく 介護、社会福祉士
社会保障審議会福祉部会は４日、介護福祉士と社会福祉士の資格取得をめぐり、
専門学校などでの授業時間を増やすなど、条件をより厳格にするのが適当だとする意見書案をまとめた。
増加する認知症などに対応できる介護能力を持った介護福祉士を育成。
また、高齢者の権利擁護や虐待問題などに取り組める高い実践力を持った社会福祉士を養成するのが狙い。
意見書案によると、介護福祉士の資格取得は、
これまで専門学校などの養成機関で一定期間学んだ場合は国家試験を受けなくても資格を得ることができたが、
今後は国家試験に一本化。受験の条件として、高校の福祉科などの場合、必要な授業・実習時間を現行より約６００時間増やす。
３年以上の実務経験を持つ人も新たに専門学校などで６００時間の授業・実習を受けることを義務付ける。
社会福祉士は現在も国家試験合格が資格条件だが、受験の条件として、
福祉系以外の大学卒業者が専門学校で学ぶ場合は授業・実習時間を現行より１５０時間程度増やすほか、
実務経験を持つ人にも、専門学校などで６００時間程度の授業・実習を受けることが加わる。
厚生労働省は来年の通常国会に改正法案を出し、早ければ２００９年度から実施したい考え。
共同通信（2006年12月4日）
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たん吸引行為、ヘルパーへの解禁を検討会で是非判断
のどや気管にたまった「たん」の吸引行為について、ヘルパーなどへの解禁が可能かを検討するため、厚生労働省は、
医療や福祉の専門家による検討会を年明けにも設置することを決めた。
暫定措置として３年前から認められている、ヘルパーによる吸引の実施状況などを検証した上で、
医師、看護師にしか本来認められない医療行為を恒常的に行うことの是非を判断する。
吸引は、医療職以外は本人と家族にしかできなかったが、２００３年、
病状の進行により人工呼吸器が必要になるＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）患者に、家族以外の介護者が行うことが、
「在宅療養の環境が整うまでのやむを得ない措置」として認められた。
主治医や訪問看護師との連携が条件で、０５年には、ほかの在宅療養者・障害者にも適用された。
来年初めにスタートする検討会では、１万５０００人以上とされる、在宅で吸引を行う患者、
家族を対象にした調査や、訪問看護ステーションの整備状況などをもとに、
家族にとり大きな負担となっている吸引をヘルパーが安全に行う方策や、在宅療養の中で吸引をどのように位置付けるのかを論議する。
（2006年12月3日9時26分 読売新聞）
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基準違反：介護サービス２社、県が事業者指定を取り消し／埼玉
県は１日、虚偽報告などの基準違反を行ったとして、いずれも幸手市の介護サービス事業者「佐藤商事」（佐藤一興社長）と
「さくらんぼ」（同）の２社に対し、介護保険法などに基づき、事業者指定を取り消したと発表した。
県内での取消処分は３件目。
佐藤商事は訪問介護や居宅介護支援サービスなどを行い、さくらんぼはデイケアサービス事業所を運営。
県介護保険課によると両社は、介護日誌などを記録・保存しない▽訪問介護サービス回数の水増し
▽勤務実態のない生活相談員名義での書類作成――などの基準違反行為を行っていた。
内部告発を基に、２月から県が調査を進めていた。
０４年９月〜０６年７月に介護報酬請求のあった訪問介護サービス１万５７２０件のうち、
１万件以上の書類が確認できないなど、相当部分が虚偽・架空請求の可能性もあるという。
不正請求額が確認されれば、今後、利用者の住所地の自治体が返還を求めることになる。
（毎日新聞） - 12月2日12時1分更新
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足立の有料老人ホーム 職員不足ずさん介護 都と区が７施設一斉立ち入り
東京都足立区に８つの施設を持つ介護付き有料老人ホーム「シルバータウン」（白十商事有限会社経営）で、
大幅に職員が不足し、入浴制限など介護サービスの欠如が常態化していた疑いの強いことが分かり、東京都と足立区は１日、
介護保険法および老人福祉法違反の疑いがあるとして、同区内に点在するシルバータウン７施設に対して一斉立ち入り検査に入った。
同グループでは人員不足を補うため職員が隣接する他の施設を回り、介護を掛け持ちで行っていたとみられる。
高齢者を食い物にするずさんな介護の一端が浮かび上がった。
シルバータウンは足立区内に８カ所の施設があり、定員は計１０７７人。
１施設あたり７２〜２１５人の定員で、平成１７年度に入居した平均高齢者数は７２５人に上る。
同施設の終身権利金は２１０万円。個人の生活費負担は、月額１５万円と平均より５万〜１０万円程度安いことを売り物にしている。
しかし、複数の関係者の証言では、おおむね３人の入居者に１人付くはずの職員がどの施設でも大幅に不足している疑いが浮上。
このため、介護サービスの質が低下し、通常は週２回の入浴が１０日に１回程度しか行われず、
オムツやシーツ交換の回数が極端に少ないことなども問題となっているという。
また、介護付き有料老人ホームの多くが個室入居となるが、同施設はどの部屋も４人部屋。
しかし、入居者同士を隔てるカーテンの仕切りはなく、プライバシーが守られていない状態が続いていたという。
協力医療機関による過剰診療や、個人によっては身体拘束などの虐待が行われていたとみられている。
都などでは、シルバータウンでは施設を限定して介護を行う職員は少なく、
職員の多くが徒歩５〜１０分の距離にある同グループの複数の施設を自転車などで回り、
掛け持ちで介護にあたっていたとの見方を強めている。
個別施設に対する都や足立区の検査時には、パート職員を常勤扱いしたり、
架空の人物を職員とするなど「職員名簿」を偽装していた疑いもあるとみられ、都で実態解明を急ぐ。
同施設の元職員は「とにかく介護スタッフが少なく、入居者の抑制は当たり前だった。
入浴もストレッチャーに乗せてシャワー浴ですませるなど、人として扱っていなかった。
料金は安く、スタッフは頻繁に入れ替わっていた」と話した。
都内では今年９月、東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で職員が入居者に虐待発言をしていたとして、
都が再発防止策を講じるよう勧告していた。
取材に対し、シルバータウンでは「責任者が不在でお答えすることはできない」と話している。
（産経新聞） - 12月2日8時0分更新
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睡眠７時間台でうつ最少
睡眠時間が７時間台の人が最もうつ病になる確率が低いことが、日大医学部専任講師（睡眠疫学）
の兼板（かねいた）佳孝さんらの調査で明らかになった。
この調査は、厚生省（当時）による２０００年の保健福祉動向調査のデータの中から、
睡眠時間やうつ状態の評価などを統計的に解析したもので、対象は２０歳以上の約２万５０００人（全国３００地区）。
それによると、睡眠時間が７時間より短くなればなるほど、また、８時間より長くなればなるほど、うつ状態の有病率が増えた。
専門家の間では、うつ病は、不眠症状のうち朝早く目が覚めてしまう「早朝覚醒（かくせい）」と関連が深いと考えられているが、
この調査結果では、寝付きが悪い「入眠障害」の人ほどうつ状態が多かった。
また、「寝酒」を週に１回以上する人は、夜中に目が覚める「中途覚醒」が多く、寝酒がかえって不眠を誘発する可能性もうかがえた。
兼板さんは「睡眠時間が７時間台の人の死亡率が最も低い、という調査結果はこれまで国内外にあったが、
うつと睡眠のこうした関係を示した調査は世界で初めてでは」と話している。
（2006年12月1日 読売新聞）
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薬の副作用対処法ＨＰに
厚生労働省は、薬で起きた重い副作用の対処法などを集めた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を作成し、
一般向けにもホームページで公開を始めた。
薬で重い副作用が起きる機会は、数としてそんなに多くない。そのため家族や医師が症状を見逃し、
診断や治療を始めるのが遅れ、かえって重症化してしまうケースが少なくない。
そこで同省は、薬を服用したことで発症する副作用で、報告件数が多い代表的なものについて、
日本病院薬剤師会や関係する学会に協力を依頼して、診断や治療など対応マニュアルを作成した。
第１弾は、皮膚や粘膜に重い炎症を引き起こす「スティーブンス・ジョンソン症候群」のほか、
「間質性肺炎」「非ステロイド性抗炎症薬によるぜんそく発作」など９種類についてまとめた。
マニュアルでは、副作用の早期の発見や対応の方法、他の病気との区別、典型的な症状や経過、
治療法などがわかりやすく書かれている。同省は２００８年度までに、約４０種類の副作用の対応マニュアルをホームページ
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/juutoku_index.htmlで公開する。
（2006年12月1日 読売新聞）
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認知症の深刻さ知る
■母のカレーじゃない
〈その日、初めて母にとって成り立った会話／母は安心した顔をしていた／父と兄の不安そうな顔／
私も心の中で／これは何かの間違いだと思っていた〉（「手帳」より）
６０歳で認知症と診断された母（キヨ子さん＝７８歳＝）の変化は物忘れから始まりました。
一緒に話をしても会話がつながらなくなったのです。
熊本県の実家で母と一緒にいた家族は父（故・清人さん）だけ。すでに独立していた私と兄は、
帰省した時に異常を感じてはいたものの、深刻には考えていませんでした。
母を病院に連れて行った父から、当時はなじみのない「アルツハイマー」という病名を聞かされた時も、
「ああ、そう」という感じでした。
私は父に「誤診だよ」と勝手なことを言い、「病気ならば、お母さんには優しくしてやらんといかんよ」
などと付け加えて電話を切りました。
楽観的だった私が事の重大性に気付いたのは、母の病状がさらに進行してからです。
実家に帰った時、「今度来た時には作っておくから」と母が私に約束していたライスカレーがテーブルの上に置いてありました。
母のカレーは小さい時からの大好物です。
でも、食べると母の味付けではありません。母が私とのライスカレーの約束を何度も何度も話すので、
料理の作り方を忘れてしまった母の代わりに、父がレトルトのカレーを盛りつけていたのです。
〈「時間をかけて作ったんよ」／母は言い張った／「ちがうよこれは母さんのカレーじゃないよ」／
「お母さんのカレーはうまか」／母の方を向いて大声でまた父が言ったので／私も意地になって言い返そうとした時／
「お母さんのカレーはうまか」／父が私をにらみつけてまた言った〉（「約束」より）
ずっと後になってわかったのですが、母が大切にしていた手帳には、ふりがなをつけて大きく書いてある自分自身の名前がありました。
その名前には、上から何度も鉛筆でなぞった跡があります。
母は、私たち家族や親せきの名前なども書いてあるこの手帳を見て、
記憶の中から消え去ろうとしている自分や家族の名前を必死に覚え直そうとしていたのでしょう。
それなのに、私は、母が会話についていけないことにいらついて、「うるさかね」などと冷たく言い放っていたこともあったのです。
母が苦しんでいた時に、一体、私は何をやっていたのでしょう。
そして母と一緒にいる父が、どんなに大変なのかも、まだ全然、わかっていませんでした。（詩人）
ケアノート 藤川幸之助さん（2006年11月30日 読売新聞）
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県社協が福祉サービス情報HP開設／青森
認知症高齢者グループホームや介護保険事業所、障害児・者施設、
児童施設など福祉サービス評価事業の情報が手軽に入手できるようにと、
県社会福祉協議会は、ホームページ（HP）「福祉サービス情報ネット」を開設した。
三種類ある福祉サービス評価制度について、仕組みや事業所の評価結果を情報提供し、
福祉サービス利用者が事業所を選ぶ際に選択しやすいよう支援する。
対象となるのは、二〇〇五年度に始まり年一回義務化されている「認知症高齢者グループホーム外部評価」、
障害児・者施設や児童施設、保育所など幅広い事業所を対象に〇五年度導入された「福祉サービス第三者評価」、
介護保険事業所向けにことし十月に調査が始まった「介護サービス情報の公表」の三制度。
いずれも、調査員が事業所を訪れてサービス内容などを評価し、関係機関が公表する点は同じ。
だが、主導する官庁、対象事業所、仕組みや評価基準、評価機関、制度実施の目的などが異なる。
他県では別々に情報発信されている所が多い。
こうした中、ホームページは、三制度を一体的に情報提供しよう−と「県福祉サービス第三者評価推進委員会」が企画し、
県社協が開設した。
各制度の概要や理念、手続きを説明。評価を実施した事業所については、結果を公開している。
ホームページアドレスはhttp://www.aohyouka.jp/
- 東奥日報 (29日14時12分)
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ソウル近郊でも鳥インフル
韓国の京畿道庁は２７日、ソウル近郊の京畿道揚平郡の養鶏場で今月２１日から２６日にかけて、
飼育中の鶏約８００羽が死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザが原因と判明したと明らかにした。
同道庁によると、今回検出されたのは毒性の弱い「Ｈ９型」の鳥インフルエンザウイルスで、人間への感染などはないという。
同道庁は「飼育者が病気で餌をやれなかったため、体力が衰え、感染したのではないか」と説明している。
同道では、約５０キロ・メートル離れた平沢市でも今月２３日、鶏約２００羽が死に、
毒性の弱い鳥インフルエンザウイルスが検出されている。
一方、南西部・全羅北道益山市の養鶏場で毒性が強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザによって鶏約６０００羽が死んだことを受け、
韓国政府は現地に調査チームを派遣し、養鶏場関係者らについても感染していないか検査を行っている。
（2006年11月27日 読売新聞）
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韓国の鳥インフルエンザ、強毒性と確認
韓国農林省は２５日、同国南西部・全羅北道益山市の養鶏場で鶏６０００羽が死んだことについて、
毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザによるものと最終確認したと発表した。
韓国政府は、この養鶏場の半径５００メートル以内で飼育されていた鶏約２３万６０００羽を処分する方針を決め、
半径１０キロ以内を警戒地域とし、立ち入りを制限するなどの対策に乗り出した。
現在まで人への感染は確認されていないが、韓国政府は、養鶏場の作業員らにワクチン投与を行うなど警戒を強めている。
この養鶏場では今月１９日から２２日までの４日間で、飼育されていた１万３０００羽の鶏のうち、
６０００羽が死に、国立獣医科学検疫院で検査を進めていた。
韓国では２００３年から０４年にかけても、同型の鳥インフルエンザが流行した。
日本政府はすでに、韓国政府から鳥インフルエンザ発生の正式な通知を受けており、
２４日から、韓国産の鶏肉など家禽（かきん）肉の輸入を一時停止している。
（2006年11月26日 読売新聞）
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＜ノロウイルス＞１５７人感染、１人死亡 大阪の特養など
大阪府は２５日、枚方市の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームと身体障害者入所施設で１５日以降、
ノロウイルスの集団感染が発生、両施設の入所者１１５人と職員４２人の計１５７人が下痢やおう吐などを訴えたと発表した。
うち特養ホーム入所の女性（９４）が肺炎を併発して死亡した。
同法人は１７日、集団発症を確認したが、枚方保健所に届けたのは２０日。
死亡女性は１９日に発症しており、同法人の対応の遅れが問題となりそうだ。
府によると、両施設は同一の建物に入居。発症者は、特養ホームでは入所者５３人（６５〜１０１歳）と職員１９人（２１〜５８歳）。
障害者施設は入所者６２人（３３〜８０歳）と職員２３人（２１〜５６歳）。
２５日現在、入院中の１人を含め１５人が症状を訴えているが、全員快方に向かっているという。
調査で発症者２０人のうち、１７人からノロウイルスを検出した。
１５日に調理室勤務の女性職員（５８）が発症。１７日には１１人が症状を訴え、以降、連日４１〜３人が発症した。
死亡女性は１９日におう吐、下痢の症状が出て病院に入院、２３日に死亡した。
枚方保健所は２０日、報告の遅れについて同法人に注意していた。
府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の「患者らの人権に配慮する」との条項に基づき、
施設名などを公表していない。
ノロウイルスは生がきによる感染が多く、人から人へも感染する。
ノロウイルスの集団感染は府内では、今月中旬にも同府豊中市の介護療養型病院で発生、入院中の女性（９１）ら２人が死亡している。
（毎日新聞） - 11月26日1時15分更新
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注意！感染性胃腸炎警報／北海道 三重 岡山 滋賀 奈良 京都 姫路
■北海道 集団発生件数が過去最高、７７件２４９８人−道内
◇各地の保健所、講習会や予防呼びかけ
道内で発生したノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生件数と発症者が今冬、
統計を取り始めた０１年以降で最高を記録している。
ノロウイルスによる感染性胃腸炎は特に冬場に流行する食中毒で、ウイルスに汚染された貝類などを食べたり、
保菌者との接触でも感染する。
流行期を迎えて、各地保健所などで講習会を開き、手洗いやうがいの励行や汚物の衛生的な処理などによる予防を呼びかけている。
道のまとめによると２２日現在、集団発生件数は７７件で前年１１月末よりすでに１７件多く、
発症者も２４９８人で７５４人上回っている。
特に釧路管内が１５件と多発しており、うち１１件は１０月以降から発生している。
同管内では７〜１５日、介護保険施設で入所者ら２１人がおう吐や下痢などの症状を呈し、１人が入院。
さらに８〜１６日にも、別の介護保険施設で入所者ら３０人に同様の症状が見られた。
釧路保健所は原因とみられる共通の食べ物が見当たらないことから、
人から人への二次感染と見ているが、経路は特定できない。
発生の多い要因について、同保健所は「気温の下がり具合がウイルスの活動に適した条件だったのではないか」と話す。
一方、帯広市の病院で今月１１日、入院患者ら３７人が発症したケースでは、同病院で出された食事が原因と特定された。
岩見沢保健所管内の社会福祉施設で１０〜１５日に入所者２７人が発症したケースは、感染経路が特定できなかった。
同保健所によると、健康な保菌者もいることから「職員か外来者から感染した可能性もある」としている。
道健康推進課によると、ノロウイルスの感染は冬期間の１１〜３月に多く、ウイルスに汚染された水を飲んだり、
生ガキなどを食べるなどのほか、感染者や保菌者との接触などによる二次感染で起きる。
共通の食べ物が見当たらない場合、感染経路の特定は難しい。
ノロウイルスによって直接死亡することはないが、回復後も便のなかにウイルスを排出することがあるという。
（毎日新聞） - 11月24日12時1分更新
■三重県が注意呼びかけ 感染性胃腸炎が猛威
【三重県】例年なら１２月中旬に最も多くなる感染性胃腸炎の県内の感染者数が、
今年は約１カ月早くピーク時と同じレベルに達していることが分かった。
いつもの年なら、本格的な流行はこれから。県は「原因が分からない。
さらに感染者が増える恐れもある」と、高齢者を中心に注意を呼びかけている。
県内４５の医療機関を対象にした定点調査の結果、
ことし第４６週（１３日−１９日）の１医療機関当たりの平均患者数は２６・９人。
例年ならこの時期は１０人未満で、２０人を超えるのは１年間を通してピーク時の１２月中旬にほぼ限られる。
しかも、２５人を超えたのは最近では２００２年と０５年だけで、今年の“ハイペースぶり”が際だっている。
感染性胃腸炎は、発熱や下痢、嘔吐（おうと）、腹痛などが主な症状。
ノロウイルスやロタウイルスなどのウイルス、腸炎ビブリオや病原性大腸菌などの細菌、寄生虫−と感染経路はいろいろ。
ノロウイルスが原因の場合は感染力が非常に強く、特に注意が必要だという。
県は、家庭で取れる対策として
▽帰宅時や食事前の手洗い
▽加熱が必要な食品の十分な加熱
▽症状がある人との密接な接触を避ける
▽症状が現れたら早めの受診−を挙げている。
高齢者や障害者が集団生活している県内約３００の施設に個別に注意を呼びかけるという。
（中日新聞） - 11月24日11時28分更新
■岡山県内で感染性胃腸炎が猛威 手洗い、加熱呼び掛け
激しい嘔吐（おうと）や下痢、発熱を伴う感染性胃腸炎が県内で猛威を振るっている。
岡山県の調査によると、患者発生数は今月に入り急上昇し、直近では過去５年（２００１―０５）平均の約５倍に達している。
県は手洗い、うがいの励行や、調理の際の十分な加熱を呼び掛けている。
感染性胃腸炎はノロ、ロタなどのウイルスや細菌が原因で、便や食べ物を介して感染。
秋から冬にかけて流行する。通常２日ほどで回復するが、抵抗力が弱い高齢者や乳幼児は脱水症状を起こし重症化することもある。
昨季は福山市や岡山市の特別養護老人ホームで集団感染により入所者が死亡しているだけに、県も警戒。
来年１月下旬まで、老人ホームや保育園などを対象に保健所単位で対策研修会を開くほか、
県内の幼稚園や小中学校に注意を呼び掛ける文書を配布した。
県健康対策課は「例年ピークは１２月で、さらに拡大する恐れもある。繰り返し感染することもあるので注意を」としている。
山陽新聞（2006年11月24日）
■滋賀県が感染性胃腸炎警報を発令
【滋賀県】県は２２日、県内に感染性胃腸炎警報を発令した。
感染症について県民に注意を喚起しようと、今月から警報や注意報を発令するシステムを導入しており、
システムに基づく発令は今回が初めて。
感染性胃腸炎の発生動向については、県内医療機関の小児科３２カ所を定点として調査している。
今年の第４６週にあたる１１月１３日−１９日間で、草津、東近江、
高島の３保健所管内のそれぞれの患者平均数が２０・５から３８・６人と、発令基準値の２０を超えた。
県健康推進課によると、感染力の強いノロウイルスが検出されており、集団発生を引き起こしやすくなっているという。
このため、手洗いの励行や早めの受診を呼び掛けている。
（中日新聞） - 11月23日11時20分更新
■奈良 防止徹底へ異例の通知-感染性胃腸炎
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が今シーズン、県内で早い時期から多発している。
これを受け県健康増進課は22日、同胃腸炎の発生と蔓延防止の徹底を図るよう、各関係機関に求める異例の通知を行った。
こうした通知を出すのは県で初めて。
通知では、冬季に多発する傾向にある感染性胃腸炎について、各関係機関が所轄する特養老人ホームや病院、学校、
保育所などの関係機関に予防を周知するよう指示している
(2006.11.23 奈良新聞)
■京都市内で感染性胃腸炎流行
京都市は１５日、ウイルスに感染して下痢や嘔吐（おうと）などの症状を呈する「感染性胃腸炎」
の患者数が例年同時期の約３倍に上り、流行していると発表した。
「今後さらに増加することが考えられる」として注意を呼びかけている。
感染性胃腸炎は、ノロウイルスなどが原因の感染症で、毎年秋から冬にかけて流行する。
市によると、今月第１週の調査で、無作為に選定した市内４１の医療機関から報告のあった平均患者数は１０．６人と、
過去５年間の同時期の平均３．７人の３倍近くに達した。
潜伏期間は２４〜４８時間程度で、発症後２、３日で快方に向かうという。
市地域医療課は「家族に患者が発生した場合はトイレの消毒を」と予防を呼びかけている。
産経新聞 (11/16 11:53)
■姫路市保健所が注意喚起 ノロウイルス感染性胃腸炎、大流行の兆し
ノロウイルスによるとみられる感染性胃腸炎の集団発生が姫路市内で先月下旬以降相次ぎ、
同市保健所は「大流行の兆しがある」とみて注意を促している。
市保健所によると、先月下旬からこれまでに市内で、病院と高齢者福祉施設の２カ所で感染性胃腸炎の集団発生が報告され、
計８１人が下痢や腹痛などの症状を発症。
患者らからノロウイルスが検出されたため、この病原体による感染性胃腸炎と判断した。現在、有症者はいない。
ノロウイルスによる感染性胃腸炎は例年、これから冬場にかけて患者が増加する。
しかし、すでにこれだけの発症数があるため、市保健所は大流行の恐れが強いとして、
学校や福祉施設などを中心に注意を喚起。「ノロウイルスは接触による感染が中心。手洗いなどを徹底して」と呼びかけている。
産経新聞 (11/16 11:49)
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「線維筋痛症」のパンフレット作成
全身が痛み、こわばり感、睡眠障害などの症状が出るが、検査をしても異常が見つからない線維筋痛症。
この病名や知識を広め、早期診断・治療を受けられるよう作成された。
問い合わせはＮＰＯ法人線維筋痛症友の会（（電）兼ファクス０４５・８４５・０５９７）。
（2006年11月24日 読売新聞）
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パートの国民年金保険料、給与天引きを検討…厚労省
厚生労働省は２２日、国民年金の加入対象となるパート労働者について、
雇用する企業側に保険料納付の協力を求める方向で検討に入った。
具体的には、パートの給料から保険料を天引きして納付してもらう方法の導入を目指す。
来月に設置される厚労相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会で議論し、来年中にも方向性をとりまとめたい考えだ。
同省によると、１０００万人を超えるパートのうち、５５０万人が国民年金に加入しているが、
約３０％が過去２年間、保険料を納めていない。給料からの保険料天引きは、パートの未納対策の一環だ。
ただ、国民年金保険料を納付するかどうかは、加入者本人の問題で、企業には直接関係がない。
過去にも天引きは検討された経緯があるが、企業の事務作業の増加につながるため、実現していない。今回も企業側の反発は必至だ。
（2006年11月22日 読売新聞）
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老人ホームの無資格職員が医療行為 宮城県が改善命令
全国に有料老人ホームを展開する「ベストライフ」（本社・東京）が仙台市内で運営するホームで、
糖尿病患者に対するインスリン注射などの医療行為を介護職員が無資格で行っていたとして、
宮城県から改善命令を受けていたことが分かった。
専門家は「医療の専門知識がない人間では緊急時に対応できない」と危険性を指摘する。
無資格の医療行為が行われていたのは、仙台市内にある「ベストライフ仙台」（泉区）、
「同仙台西」（青葉区）、「同仙台南」（太白区）の３施設。
医師法や保健師助産師看護師法などによると、医療行為を業務として行えるのは、
厚生労働省の通知などで示された行為を除いて、原則として医師または医師の指示を受けた看護師などに限定されている。
糖尿病患者本人や家族は、医師や看護師からインスリンの取り扱い方や注射器の使い方などの詳細な指導を受けて
インスリン注射を行っている。
県長寿社会政策課によると、０５年１２月に無資格の医療行為について県に連絡が入った。
施設に立ち入り調査したところ、３施設で６人に対して介護職員がインスリンの注射などの医療行為を行っていたことが判明した。
施設長らは「朝食前など看護師が不在の時間帯に、家族の一員との認識で、やむにやまれずやった」と説明したという。
県は同月、介護職員による医療行為の即時中止と、看護職員の勤務体制の変更などを求める改善命令を出した。
恒常性、悪質性は低いと判断し、刑事告発は見送った。
糖尿病が専門の岡芳知・東北大大学院医学系研究科教授は「医師や看護師ら以外の医療知識がない人間だと、
もし昏睡（こんすい）状態になった際など緊急時に対処できない可能性がある」と話す。
同社は「他の施設では行っていない。今は勤務体制などを整え、適切に行っている」と説明している。
朝日新聞 2006年11月21日15時51分
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高齢者虐待の深刻な実態−鶴岡市がヒアリング調査
家庭内の高齢者虐待の実態を調査していた鶴岡市は20日、
「虐待を受けている高齢者の約8割は女性」「虐待者の約4割が息子の配偶者」などとする関係機関ヒアリング調査の結果を公表した。
市介護サービス課は「このうち緊急性のある約15％のケースは、既に地域包括支援センターで介入するなどして対応した。
ほかについても、関係機関と連携して見守るなどの対応をしていく」と語っている。
調査は、今年6月から9月にかけて実施。市内の在宅介護支援センター14カ所、居宅介護支援事業所15カ所、
民生児童委員356人に調査票を配布し、おおむね65歳以上の虐待を受けていると考えられる高齢者をピックアップ。
その後、事例の詳細について、関係機関に聞き取り調査した。
その結果、虐待を受けている高齢者は、疑いのあるケースを含めて81人。
このうち、暴力的行為や身体を拘束するなどの身体的虐待は21人だった。
「通院、服薬させなくても本人の体調は良好だという介護者の価値観で、医療受診や服薬をさせない」
「介護者が水分補給などのためにペットボトルを机の上に用意していくが、本人は介助なしでは水分摂取ができない」など、
介護者の思い込みから発生したケースも。
「虐待のとらえ方がさまざまで、判断は難しい。高齢者本人の性格が要因となるケースもある」（同課）という。
虐待を受けている高齢者の8割が女性で、年齢は75−84歳が半数以上を占めた。
このうち、認知症の症状が見られるのは約43％。
一方、虐待者は息子の配偶者（約40％）がトップで、息子（約23％）、配偶者（約15％）が続く。
また、虐待の自覚については、受けているとの「自覚がある」高齢者が7割を占めたのに比べ、虐待者は約18％にとどまった。
調査結果は、この日市役所で開かれた同市高齢者虐待防止等連絡協議会初会合の席上、公表された。
同協議会は、高齢者虐待防止法の施行に基づき、法務局や保健所、警察署、医師会などのネットワークを構築するために市が設置。
高齢者虐待の早期発見や対応策の検討などを進めていく。
（山形新聞） 2006年11月21日 火曜日
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介護保険制度見直し｢軽度者｣に貸し出しダメ 電動ベッド回収に憤り／北海道
国の介護保険制度見直しで、介護の程度が軽いとして電動ベッドの貸出対象外となり、
ベッドを回収された札幌市内のお年寄りから「一律に回収しないで」と不満の声が上がっている。
市も「介護の程度が軽いと認定された人でも、電動ベッドが必要な事例はある」として、国に対し弾力的な運用を求めていく方針だ。
介護保険では、利用者が費用の一割を自己負担し福祉器具を借りるサービスが受けられる。
しかし、業者が必要のない器具を安易に貸し付ける事例が横行、厚労省は「制度の適正化を図る」として、
本年度から介護程度の軽い「軽度者」（要支援一、二、要介護一）については、電動ベッド、
床ずれ防止用具など六種類を貸出対象外とした。
改正に伴い十月一日以降は器具を借りるのは全額自己負担となり、
電動ベッドの場合は平均千五百円だった負担が一万五千円に跳ね上がった。
制度改正を受け札幌市内では九月末、軽度者約二千人が、借りていた電動ベッドを回収されたが、戸惑う高齢者は多い。
白石区に住む四戸千代さん（７４）は「回収された日は、途方に暮れて涙が出た」と話す。
狭心症の持病がある四戸さんは、腰と頚椎（けいつい）の痛みからつえと車いすが手放せない。
トイレに行くときは夫の博さん（７７）に抱えられ布団から起き上がっていたため、昨年十月に電動ベッドを借りた。
回収後は、通常のベッドに手すりを付けて対応しているが、「機械的に回収し、あとは自分で対処しろという対応は冷たすぎる」と憤る。
東区の坂東八太郎さん（７６）は、中古の電動ベッド購入を考えたが、値段が七万−十二万円で「まとまった支出は無理」と断念した。
自らは足が悪く、妻の喜代子さん（６８）はパーキソン病。ともに布団から起き上がるのが大変で、
現在は布団の横に手すりをつくって寝起きしている。
こうした声に、市保健福祉局も「本当に必要な事例はある」と認め、
「実態に配慮した対応ができるよう、他の政令市とともに国への要望を続けたい」と話している。
（北海道新聞） 2006/11/18 14:59
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高齢者施設：拘束ゼロ実現 特養ホーム「海」の取り組み、「サービスも向上」／千葉
◇拘束０（ゼロ）実現−−実態調査や意識改革で
高齢者施設での入所者の身体拘束は人権侵害との指摘があり、「原則禁止」とされている。
しかし、実際に廃止するとなるとさまざまな問題が生じ、容易にはなくならないのが現状だ。
こうした中、特別養護老人ホーム「海」（山武市蓮沼二、土屋美智枝施設長）は４月から「拘束ゼロ」を実現、
注目を集めている。取り組みを取材した。
身体拘束は、徘徊（はいかい）や転落防止のためベッドの柵（さく）に手足を縛るなどの行為で、
切迫性や一時性などの条件を満たさない限り禁止されている。
筋力低下や精神的苦痛につながり、無理に拘束から逃れようとして死亡事故につながるケースもある。
同施設の入所者の大半は認知症を持つ。土屋施設長自身もかつては、拘束が人権侵害とは思わず、
安全確保のためとの認識が強かったという。
転機は０１年７月。施設内に身体拘束廃止委員会を設置し、拘束の実態調査をしてみると、
安全確保とは無縁の拘束が見つかった。
職員に「拘束されたらどんな気持ちか」とのアンケートを取るなどの方法で意識啓発に努めた結果、
現在では拘束は「安全のためやむを得ないこと」から「あってはならないこと」に認識が変わったという。
０１年９月時点で２８人計３６件だった拘束は、０５年２月には１３人計１９件に減少。
今年４月の介護保険法改正で拘束が減点対象になったこともあり、それ以降は「拘束ゼロ」を継続している。
土屋施設長は「拘束をやめてサービスが行き届くようになり、手の皮が切れるといった事故も減った。今後も続けたい」と話している。
県の７月時点の調査によると、身体拘束は県内２４５施設で２１９３人に上っている。
（毎日新聞） - 11月18日11時3分更新
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Ｊリーグ、高齢者をアシスト 地域の健康づくりに協力
厚生労働省は、お年寄りの健康増進に向けてサッカーのＪリーグと手を組む。
４月施行の改正介護保険法で新たに導入された「介護予防事業」の一環。
クラブチームに競技施設や体力づくりのノウハウなどを提供してもらい、
介護が必要になるのを防ぐとともに、高齢化で膨らむ介護保険費を抑える狙いだ。
Ｊリーグ側も、なじみが薄かった年代のファン獲得につながると期待している。
厚労省によると、０５年１１月末現在、６５歳以上は２５５６万人で、要介護認定者は４２８万人。
推計では、１５年度はお年寄り３３００万人のうち６２０万人が要介護認定者になる。高齢者は首都圏や愛知、
大阪などの都市部ほど増加が著しい。
こうした予測を受けて、厚労省は、全国の主な都市に本拠を構え、
地域に根ざして活動しているＪリーグに「助っ人」を頼むことにした。
鹿島アントラーズ（茨城県鹿嶋市）は来年度から、介護予防の健康教室を始める予定。
選手が教室や啓発イベントに参加したり、お年寄りを公式戦に招待したりすることも計画している。
アントラーズの鈴木秀樹・事業部長は「お年寄りにサッカーへの興味をもってもらうことで新たなファン層を獲得でき、
試合がないときの施設の有効利用にもなる。まさに一石二鳥」と歓迎する。
厚労省は１６日、札幌市内で開かれるＪリーグの実行委員会で、Ｊ１、Ｊ２の計３１チームに参加を呼びかける予定。
介護予防事業は、軽い運動やストレッチなどで要介護や要支援になるのを水際で防ぐのが主な目的で、
介護認定を受けていない６５歳以上のお年寄りまで対象を広げたのが特徴だ。実施主体は市町村だが、
クラブチームなどに運営を委託できる。
０６年度の事業費は介護保険給付費６．５兆円の最大１．５％で賄う。
給付費は１５年度には１０兆円程度に膨らむと推計され、少しでも抑えることが課題となっている。
厚労省は「介護予防はお年寄りと家族だけで取り組むのは難しい。
地域を挙げて後押しすることが大切で、人気者のＪリーグが協力してくれれば力強い」と話している。
朝日新聞 - 2006年11月16日09時22分
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訪問介護などグループホーム、営利法人経営が５割超
全国の訪問介護事業所や認知症高齢者のグループホームで、
株式会社などの営利法人が経営する割合が初めて５割を超えたことが１５日、
厚生労働省が行った介護サービス施設・事業所調査で分かった。
介護ビジネス市場が拡大する中、民間企業の旺盛な進出ぶりが浮き彫りになった形だ。
各施設・事業所の経営主体に関して、昨年１０月現在の実態を調査した。
営利法人が開設した事業所は、訪問介護では全２万６１８事業所のうち５３・９％にあたる１万１１０５事業所に上った。
グループホームでは、営利法人による開設は５０・５％を占めた。
これらの在宅サービスは、かつては主に自治体が提供していたが、２０００年の介護保険創設を機に、
営利法人にも開放された。
０１年調査時は、訪問介護、グループホームとも、営利法人による開設は３割前後だったが、今回初めて過半数となった。
（読売新聞） - 11月15日23時59分更新
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要介護者の排せつ全自動処理を低コストで・ナノマックス
【千葉】介護機器ベンチャーのナノマックス（東京・中央、尾形光啓社長）は
要介護者の排せつ物を全自動で処理する装置を開発した。
独自開発のセンサーを使い、排せつ物を適切に吸引・洗浄して乾燥までする。
各部材の再利用で経費も抑制。精神的負担の大きい排せつ処理に悩む介護施設や病院、家庭に売る。
自動排せつ処理装置「ハートレット」は縦横49×40センチメートル、高さ49センチで重さ約30キログラム。
取っ手やローラーも付き、持ち運びしやすい。
電源を入れ、洗浄用の温水タンクに水を投入、本体から伸びるホース先端部の発泡シリコン製「おむつカップ」を要介護者に装着する。
[2006年11月15日/日経産業新聞]
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医療・介護の高コスト構造是正へ
諮問会議プログラム作成で合意
経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は１０日、社会保障改革の集中審議を行い、
医療・介護サービスの効率化に向けて「高コスト構造是正プログラム」を年度内をめどに作成することで合意した。
安倍首相が柳沢厚生労働相にプログラム作りに取り組むよう指示した。
会議では、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、国民への負担増や給付削減を行う前に、
医療・介護のコスト削減を徹底すべきだとして、２００７年度からの５年間に、
どれだけコスト削減できるかを示す数値目標の設定を求めた。
これに対し、柳沢厚労相は「高コスト是正は重要だが、必要な制度改革を積み上げるべきだ」と反論し、
今後、コスト削減に向けて検討すべき項目を諮問会議に示すことを決めた。
民間議員は、現在は出来高払いになっている診療報酬体系を、例えば風邪なら何点という形で包括払いにするように求めているほか、
電子カルテ化や、長過ぎる入院期間の短縮化などを求めており、こうした項目が検討事項となりそうだ。
（2006年11月11日 読売新聞）
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介護職員基礎研修用テキスト
・出揃うのは年明け以降
介護保険法の改正で今年度から新たに導入が決まった「介護職員基礎研修」。
これまでに実施要綱を策定した都道府県は北海道・福島・神奈川などわずか六道県にとどまっていることは前号で報道したが、
その際、自治体の担当者が口を揃えて苦心しているとしたのが、「研修事業者の使用するテキストがない」という点だ。
そこで今回、研修テキストや教科書などで出版実績のある大手各社に基礎研修用のテキストの発刊予定を尋ねてみた。
本紙が聞き取りしたところによると、最も早く基礎研修用テキストを作成したのは全国社会福祉協議会で、
先月三十一日に発刊済み。基礎研修を検討していた研究会の事務局でもあり、出足は早い。
「生活支援の理念と介護における尊厳の理解」「認知症の理解」など科目別に一冊ずつ、全一○巻を発刊する予定だ。
「事例を多く盛り込み、わかりやすく実践に役立つことを編集方針とした」と担当者。
ただ、全巻出揃うのは十二月中という。一冊あたり二一○○円を予定。
シルバー新報 - 11月13日
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経済財政諮問会議 医療・介護、高水準に コスト削減と同時進行
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が１０日開かれ、
国民が受け取る医療・介護サービスの水準を高度化すると同時にムダを省くことに主眼を置いた社会保障改革案などを決めた。
これに沿って、団塊世代が６５歳以上に達し始める２０１２年度までを重要改革期間と位置づける。
なかでも、医療・介護分野は、国民負担の増加や給付削減よりもまず供給コストの削減が重要とし、
０７年度からの５カ年計画「高コスト構造是正プログラム」を今年度中にまとめる。
同プログラムでは年度ごとの具体的な抑制項目を盛り込んだうえで数値目標を入れる。
このほか、同じ病気の診察なら診療報酬を定額とする「包括払い」の拡大や電子カルテなどＩＴ（情報技術）化の徹底、
医療以外の理由で必要のない入院を続ける「社会的入院」の解消などを挙げている。
社会保障費をめぐっては、７月にまとめた「骨太の方針」で０７年度からの５年間に、
国の一般会計ベースで１兆１０００億円抑制する改革案を決定しており、
この達成に向けて０７年度は雇用保険事業への国庫負担カットなどで２２００億円抑制する。
しかし、０８年度以降の残り８８００億円の削減については細部を詰めていなかった。
また、公共投資については骨太の方針で今後５年間に毎年度「１〜３％削減」とした内容を確認した。
道路特定財源の一般財源化については「現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提にした見直しを行う」
とした安倍首相の所信表明演説に沿った提言にとどまり、具体的な内容には踏み込まなかった。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 11月11日8時32分更新
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高齢者生活実態調査：「自宅で介護を」６６％ 在宅志向強まる−−都調査結果／東京
都福祉保健局が昨年実施した「高齢者の生活実態調査」で、介護が必要になった場合に自宅での介護を希望する高齢者は６６％と、
５年前の前回調査に比べ１４ポイント増えたことが分かった。
対照的に、高齢者福祉施設での介護を望む人は全体の１割で前回より半減した。
同局は「ホームヘルパーの利用など介護保険制度が浸透した結果、在宅志向が強まったのではないか」と分析している。
調査は昨年１１月１日から１カ月間、都内に住む６５歳以上の高齢者６０００人を対象に実施。４５８３人から回答を得た。
同様の調査は５年ごとに行われ、前回は介護保険制度が始まった００年度だった。
日常生活で入浴時などに何らかの世話が必要な高齢者は全体の１割程度だった。
「主に世話をしている人」は「家族」が最多の５６・２％。
介護保険制度の普及を受け、「ホームヘルパー」と答えた人は２８・１％で前回の倍以上に増えた。
世帯構成では、「高齢者のみ」が８０年度の調査開始以来増え続け、今回は５２・４％と初めて半数を超えた。
うち３分の１は「独り暮らし」だった。高齢者本人の年収は「２００万円未満」が前回より２・１ポイント増の４８・９％で、
高齢者の低収入化が進んだ。
特に女性の場合、「独り暮らし」は４人に１人で、「年収２００万円未満」が７割を占め、
老後の生活は男性より厳しい実態が浮かび上がった。
また、認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理などを後見人が代理する成年後見制度について、
「言葉も内容も知っている」との回答は３割にとどまり、高齢になるほど知らない人の割合が高かった。
（毎日新聞） - 11月10日11時1分更新
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２社受け皿に介護報酬また不正請求、指定取り消し業者
介護報酬約１億円の不正請求が発覚し、東京都から今年５月に介護事業者の指定取り消し処分を受けた
「芝ケアー・マネージメント」（事業所・足立区）が、
別の２社にヘルパーや利用者を移し替えて不正請求を続けていたことが７日、わかった。
２社はもともと芝ケア社の実質的オーナーの所有で、指定取り消し後の受け皿に利用された形だ。
都は同日までに、介護保険法に基づいて２社の事業者指定を取り消した。
指定を取り消されたのは、介護事業者「あすかケアーセンター」（荒川区）と「紙布工房」（足立区）。
２社とも、芝ケア社の元従業員が社長となっている。
都福祉保健局によると、芝ケア社は２００３年１２月〜今年１月、足立区小台で訪問介護や通所介護などの事業所を運営。
キャンセルされたサービスを行ったように装うなどの手口で、足立区や北区などに計約９４００万円の介護報酬を不正請求し、
利用者から自己負担分約１０００万円を集めた。
不正請求額は全国ワースト２位で、都は５月に事業者指定を取り消した。
（読売新聞） - 11月7日14時44分更新
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高齢者虐待が急増／前年度比２．５倍見通し 埼玉
本年度の県内高齢者虐待件数が前年度比で二・五倍に急増する見通しとなったことから、
県は全七十一市町村職員を対象にした虐待対応専門員を養成する研修を実施する。
虐待への実践的な対応や市町村の体制整備まで踏み込んだ内容で、県は「都道府県単位では全国初の本格研修」と位置づけている。
県介護保険課によると、二〇〇〇年度の介護保険制度導入で、
ケアマネジャーなどが家庭に入るようになってから高齢者虐待が顕在化した。
〇二年度は六十五件だった虐待件数が、〇五年度には百八十七件と三倍増。
〇六年度は前年度比約二・五倍の四百五十件を超える見込みという。
加虐待者のほとんどが家族で、〇五年度、家族以外の虐待は四件だけだった。
本年度から施行された高齢者虐待防止法で、市町村が虐待対応の責任主体となったが、
「経験不足で対応の仕方が分からない」といった声が多く、県が専門員養成研修を実施することになった。
計三日間の研修には全七十一市町村の職員が参加する。
高崎絹子・日本高齢者虐待防止学会理事長らが策定した県独自のプログラムを使用。
今月九、十日の二日間で、虐待事例への対処方法について家庭への立ち入り検査などの具体策を講義するだけでなく、
アルコール依存症のケアなど、虐待する側の家族の支援方法も研修する。
二カ月後の来年一月十六日には、各研修員が実践の成果を持ち寄りネットワーク構築について演習し、修了証を受け取るという。
研修は来年度以降も継続する予定。
同課は「市町村が強制的に親子関係を切り離す必要が生じることもあるが、ノウハウがないと困難。
各市町村が連携して、事例を蓄積していく必要がある」としている。
東京新聞 - 11月7日
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労働環境整備で定着／雇用実態調査
・老施協総研が雇用実態調査
・賃金より人間関係
全国老人福祉施設協議会のシンクタンクである老施協総研はこのほど、介護施設職員の雇用実態調査結果をまとめた。
介護サービス事業所では現在、職員の離職率の高さと人材確保が大きな課題となっている。
調査は、離職率の割合が高い施設と低い施設で、退職理由や求人のサイクル、
有資格者の採用状況、給与・待遇といった雇用条件を比較したものだ。
離職率が高い施設ほど職場の人間関係を理由とした退職者が多く、
逆に離職率が一五％未満の低い施設は計画的に求人・採用を行っており、
正規職員の求人・採用数も退職者数を上回って確保できている実態などが明らかになった。
正規職員では初任給が高い施設ほど離職率も高い。
女性職員が多い介護施設においては、賃金よりも人間関係や産休・育休などの子育て支援といった
労働環境の整備が人材の定着と密接に結びついていると考察している。
シルバー新報 - 11月6日
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追跡やまがた：東根・一家３人死亡／下 介護者交流で悩み共有／山形
◇負担軽減し再発防止を
無理心中とみられる一家３人の死は、介護にかかわる関係者にも大きな衝撃を与えた。
周囲が介護疲れに気付き、施設への入所を勧めたが拒否され、状況を変えることができないまま最悪の事態となってしまった。
東根市保険年金課の森谷健課長補佐は「施設の入所を拒否する高齢者や家族は多い。
虐待でもない限り、市が無理やり入所させることはできない」と話す。
介護保険制度では、市も家族や被介護者の意志に反してサービスを提供することはできない。そうした中で、
在宅介護という家族の選択を尊重しながら、介護の負担を少しでも軽減しようとする取り組みもある。
東根市では「家族介護者交流事業」を実施している。
要介護４以上の高齢者を在宅介護する家族を対象に、１泊２日の旅行で介護者同士の交流を図る。
「介護で苦しんでいるのは自分だけじゃなかった」と安心して家族の元に戻っていく人が多く、
連絡先を交換し、その後も交流を続ける人もいるという。
県高齢者総合相談センター（山形市小白川町２）は今年度から、認知症相談の専用窓口を設けた。
小沢嬰子センター長は「認知症の家族を在宅介護する相談者に対して最も重要なのは、悩みを１人で抱え込ませないことだ」と指摘する。
山形市蔵王上野の介護老人福祉施設「蔵王やすらぎの里」に事務局がある「認知症の人と家族の会」の山形支部では、
電話で相談を受け付け、月１回の相談会も開いている。
認知症の家族をみとり終えた県内の介護者３４人が「世話人」として登録され、希望があれば、世話人を紹介することもできる。
事務局は「誰にも悩みを相談できず、抱え込んでいる人の愚痴を聞くことが一番重要。
当事者同士だからこそ悩みを共有できるし、必要な情報も提供できる」と呼び掛ける。
東根市の事業やそれぞれの相談窓口は、介護者の悩みを外に引き出すための取り組みだ。
しかし、介護者はこうした制度の存在を知らないことが多く、周知の徹底が課題だ。
このほか、今年４月に施行された「高齢者虐待防止法」の枠組みの中で、解決の手掛かりを探ろうとする動きも出ている。
県長寿社会課は、介護疲れによる無理心中を「究極的な身体的虐待」ととらえようとしている。
同法施行後、同課は虐待につながりそうな具体例を示し、民生委員やケアマネジャーなど現場のスタッフに注意するよう指導してきた。
虐待やその可能性がある事例が確認されれば、県の虐待防止相談窓口を通じて市町村へ伝えられる。
市町村は調査したうえで、家族の会や専門家への紹介、サービスの情報提供、最終的には警察と連携した対応も可能となる。
今回の東根市のケースは介護者が熱心に世話をしていたため、
周囲の人が介護疲れを知りながら「虐待につながる可能性がある」とまでは認識できていなかった。
こうした実情を踏まえ、同課は今後、留意項目の中に、
介護を代わる人がいない▽施設に入れようとしない――などを加え、指導を続ける。
弱音を吐けずに苦しみ、１人で負担を抱え込む介護者。
その負担を何とか減らそうと、さまざまな手段が模索されている。
介護者の状況に周囲が気付きながら結果的に３人の死を防げなかった事実を重く受け止め、
再発防止のために手を尽くさなければならない。
（毎日新聞） - 11月5日13時1分更新
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追跡やまがた：東根・一家３人死亡／上 施設入所に後ろめたさ／山形
◇弱音吐けず抱え込む介護者
東根市の民家で９月、高齢の姉妹と姉の長女の３人の遺体が見つかった。
姉妹は体が不自由で、長女が２人の世話をしており、介護に疲れた長女による無理心中事件とみられている。
長女の様子を見かねた周囲の関係者は、施設への入所を勧めていたが拒まれ、状況が変わらないまま最悪の事態となってしまった。
介護保険制度が始まって６年になるが、「介護疲れ」が引き起こす悲劇は後を絶たない。
在宅介護の負担を減らすには、どうすればいいのか。問題の背景を探った。
遺体が見つかったのは、本郷政子さん（８９）方。政子さんと妹の色摩千鶴さん（８８）、
政子さんの長女律子さん（６０）の３人暮らしだった。
政子さんと千鶴さんは認知症などで要介護認定を受け、政子さんは最も重い要介護５、千鶴さんは要介護３。
律子さんも足などの具合が悪く要支援２だった。
近所の人の話によると、５〜６年前に引っ越してきた当初、律子さんは近くの主婦らで作るサークルに入り、
お茶会などを楽しんでいたという。
しかし、２年前ごろから、姉妹に認知症の様子が見え始め、一晩中騒いだり、夜中にはいかいしたりすることもあった。
家のドアには、２人が外に出た時に気付くよう、開けると音の鳴る仕掛けが付けられた。
律子さんがサークルに顔を出す回数は徐々に減り、今年４月には退会を申し込んだ。
親類の男性は「一家が金銭面で困っていたという話はない。
（姉妹を）施設に入れるよう度々説得したが、『母が入所したがらない』と断られた。
（律子さんは）家族にさえ弱音を吐かなかった」と話す。
担当していたケアマネジャーも、律子さんが１人で介護をする様子を見かねて、施設への入所を何度も勧めた。
しかし、「母と叔母と一緒に暮らしたい」と拒まれたという。
律子さんが体調を崩し４月に入院した際には、村山市の介護施設に２人を預けたこともあったが、
退院が決まった途端、体の回復も待たずに２人を引き取った。その後、施設を利用することはなかった。
研究テーマに「介護者のストレス」がある東北福祉大の渡部純夫助教授（臨床心理学）は、
律子さんがかたくなに施設への入所を拒んだことについて「２人を介護することで、
自分自身の存在価値を確認していたのではないか」と推測する。
周囲から心配され、１人で介護するのが困難になり、自分の存在価値が脅かされてしまったと考えたのではないかという。
「弱音を吐くのは、とても勇気がいる。そういう話ができるような人間関係の構築が必要だった」と指摘する。
山形市小白川町２の県高齢者総合相談センターには、認知症に関する相談がここ数年多く寄せられるようになり、
今年度から専用の窓口を開設した。９月末現在、今年度の認知症に関する相談は５３件に上る。
「在宅介護をしている介護者は、施設に入所させることを後ろめたく感じ、１人で抱え込んでしまうケースが多い」。
小沢嬰子センター長は、周囲の目を気にしながら介護疲れを悪化させてしまう介護者の状況を危惧（きぐ）する。
（毎日新聞） - 11月4日11時1分更新
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介護予防に情報開示義務化 筋トレの事故防止策など
厚生労働省は３日までに、改正介護保険法で４月から導入された筋力トレーニングなどの介護予防サービスを提供する事業所に対し、
事故防止策や研修実績などの情報開示を義務付ける方向で検討に入った。
利用者が事業所を選ぶ際に適切に比較検討できるようにするのが狙いだ。
介護予防をめぐっては、体力測定の片足立ちの際に高齢者が転倒し骨折していたことが１０月に発覚。
利用者が今後も増える見通しであることから、情報開示の必要性が指摘されていた。
介護予防は要介護度が最も軽い要支援１とその次の要支援２の高齢者が対象。
それより要介護度が重い高齢者が利用する訪問介護や通所介護など大部分のサービスを提供する事業所には、
既に情報開示が義務付けられている。
要介護度が重い高齢者が利用する事業所の開示項目は事故の防止マニュアルの有無、
職員研修のガイドラインや実績の有無などのほか、利用料金や職員数、営業時間などで、
都道府県の大部分はホームページ上で開示している。
インターネットが使えなくても、都道府県や市町村に直接問い合わせれば情報が得られるという。
厚労省は、介護予防についてもこれらを参考にして来年３月までに有識者らの意見を聞いた上で、
開示対象となる具体的な内容や項目の検討に入る見通しだ。
介護予防の情報開示の義務付けが遅れていることについて、
厚労省の担当者はサービスが４月に始まったばかりであることを指摘し
「こういう情報が知りたい、という利用者の声などがまだ把握できていない」などとしている。
（2006年11月4日 共同通信）
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医師お薦め！温泉宿／持病・食事や生活習慣入力、ネットで紹介
持病やふだんの健康状態などを入力すれば、医師お薦めの温泉宿を無料で紹介するインターネット上のサービスが始まった。
症状の改善にふさわしい食事や運動といった滞在中の過ごし方も助言する。健康志向の中高年世代に歓迎されそうだ。
このサイトは、「温泉郷．ｎｅｔ」（http://www.onsenkyo.net/）。
経済産業省所管の社団法人で、温泉による健康増進・地域活性化策を研究している民間活力開発機構（東京）が開設した。
身長、体重などを入力し、「ストレス」「呼吸器が弱い」といった健康上の気になる点や、寝つきの良さ、
飲酒の有無などの生活習慣に関する問いに答える。
そのうえで、症状にあった食事、医師との連携などを希望するか――を選ぶ。
すると温泉療養の医師・研究者が監修したデータベースから、症状の解説や体に合った泉質、
入浴法、食事・運動のポイントが表示され、これらの条件を満たす「温泉療養の宿」が紹介される。
利用者は、さらに詳しく聞きたいことを、ネットの画面から直接メールで尋ねることができ、個々の旅館から回答のメールが届く。
情報提供から成約に至るまで、サービス利用料はかからない。システムは、
登録した旅館から受け取る事務費用（月１０００円）を基に運営する。既に５６０ほどの温泉旅館が登録。
旅館側にとっても、メールのやり取りを通して利用者の需要をつかめる利点がある。
同機構は２０００年から温泉地での健康づくりを提唱。温泉療養に詳しい６００人を超える医師などと、
全国の温泉地のホテル・旅館約６５０か所が参加するネットワークを組織化し、
生活習慣病の予防・治療に役立つ療養のポイントなどを研究、紹介してきた。
医師で、日本温泉気候物理医学会・温泉療法医会顧問の植田理彦（みちひこ）さんは
「体質や健康状態にあった旅館を選ぶことができれば、旅を楽しみながら健康づくりにもなる。
中高年世代の需要は高いはず」と話している。
（2006年11月2日 読売新聞）
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夜間の訪問介護サービスを開始／長野
東信地方でデイサービスセンターや有料老人ホームを運営する株式会社「コトブキ」（小諸市）が、
１日から長野市内で「夜間対応型訪問介護」を始める。
４月施行の改正介護保険法で導入されたサービスで、夜間にヘルパーが利用者宅を訪問する。
同社は長野市から事業者の指定を受けた。県長寿福祉チームによると、県内では初の指定という。
サービスは要介護１−５の利用者が対象。
午後６時から翌日午前８時までの間にサービスを受けたい場合、同市稲葉にあるコトブキの
「寿園介護ステーション長野オペレーションセンター」を専用装置で呼び出す。
介護福祉士や看護師が受け付け、ヘルパーを派遣。体調が悪くなった場合の世話や、おむつの交換といったサービスをする。
同社によると、市内全域を対象にお年寄り約４００人の利用を見込んでいる。
利用者の増加に備え、今後、市内の北部と南部にヘルパーの待機施設を設置したり、
旧町村域に担当ヘルパーを配置したりする予定という。
コトブキはビル管理やセキュリティーを手掛け、２０００年度に介護保険事業に参入。
夜間対応型訪問介護は、これまでの事業で培った２４時間対応のノウハウを生かせる分野と判断した。
専務の持田勉さん（３４）は「長野市のお年寄りにとってのナースステーションのような存在でありたい」と話している。
（2006年11月1日 信濃毎日新聞）
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大人用オムツフィッター 情報館次々オープン
選び方、使い方アドバイス
高齢者向けの紙オムツの種類が増えてきた。しかし、適切な使い分けの知識はほとんど広まっていない。
そこで生まれたのが、オムツの適切な選び方、使い方をアドバイスする「オムツフィッター」の資格。
今、オムツフィッターのいる情報館が全国にできつつある。
川崎市のＪＲ南武線・向河原（むかいがわら）駅前に７月、「排泄（はいせつ）情報館 むつき・諒（りょう）」がオープンした。
「むつき（襁褓）」とは、オムツのこと。開いたのは、市民団体「老いを考える会・諒」の田中明子さん（５３）と、林洋子さん（５４）。
１１社の紙オムツのサンプル２００点を展示。個別の相談に無料で応じる。
紙オムツの一部は販売もしており、在庫がないものは、メーカーや販売店を紹介する。
火曜と金曜の午前１０時から午後４時まで開館。電話（０４４・４３５・２３１５、ファクス兼用）で予約すれば、
ほかの曜日も対応可能だ。オムツ以外の介護用品も展示・販売している。
「量販店などには、２〜３種類しか置いていないことが多く、店員も使い方をアドバイスできないため、
体のサイズだけで選んでいる人が多い。気軽に情報交換できる場にしたい」と田中さんは話す。
京都市にある「排泄用具の情報館・むつき庵（あん）」は、介護用品の専門家として知られる浜田きよ子・
高齢生活研究所代表が２００３年１１月に開設した。
浜田さんは相談に乗るうちに、介護施設の職員でさえ、排せつ用具の適切な選び方、使い方を知らない人が多いことに気づいた。
そこで０４年９月、最適な排せつ用具の選び方を学ぶ「オムツフィッター」の研修制度をスタート。
これまでに３級３４２人、２級４０人を認定した。
「むつき・諒」の田中さんと林さんも２級のオムツフィッターだ。
同様に、オムツフィッターによる「ミニむつき庵」が、兵庫県姫路市にも７月にオープンした。山梨県にも年内に開設される予定。
高齢者向けの紙オムツは、大きく分けると、〈１〉主に寝たきりの人が使う「テープ止め」型
〈２〉立ったり座ったりできる人向けの「パンツ」型〈３〉布の下着と組み合わせる「パッド」型――の３タイプがある。
「最近では、昼間はパンツ型として使い、夜間は両サイドを切り開けば、テープ止め型としても使えるタイプも出てきた。
個々のケースに応じて、最適な物を選んでほしい」と浜田さんは話している。
（2006年10月30日 読売新聞）
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ロボットスーツ実用化…筑波大開発、介護などに期待
筑波大学が開発した、手足の力を増強するロボットスーツ「ＨＡＬ」が、国内外で評判となり、
実用化されることになった。
来年には茨城県つくば市内に生産工場を開設し、量産体制に入る。
「ＨＡＬ」は、装着した人が筋肉を動かす時に出る微弱な電気を感知、体の動きに合わせてモーターも動く。
女性や非力な人でも７０〜８０キロ・グラムの人や物体を抱えあげ、１００キロ・グラム以上の荷物を背負うことができる。
足の不自由な人の歩行補助やリハビリ、介護、工場労働、災害救助など幅広い応用が期待されている。
開発者の山海嘉之・同大教授によると、問い合わせが４００件以上に達したため、量産化を決めた。
ビジネス化はベンチャー企業「サイバーダイン」（本社・つくば市）が担当。当面は年２０体程度の生産体制を敷き、
２００８年には年間４００〜５００体に生産ラインを拡大する。
値段は医療機関向けには約５００万〜７００万円になるが、個人向けにはレンタル料（月７万円）と維持費だけに抑える予定だ。
来月上旬、つくば市内の病院に実用化第１号の製品を納入する。
（2006年10月29日 読売新聞）
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脳こうそく 治療薬副作用？４８人死亡
昨年１０月に脳こうそく治療薬として承認された「ｔ―ＰＡ製剤」（商品名・グルトパ、アクチバシン）を使用した患者４８人が、
脳出血などの副作用が疑われる症状で死亡していたことが２７日、わかった。
製造・販売元の一つ「三菱ウェルファーマ」（大阪市）は「重い副作用がある薬なので、一層の注意喚起をはかりたい」としている。
ｔ―ＰＡ製剤は、血管に詰まった塊を溶かす効果のある薬。以前から心筋こうそくの薬として承認されていたが、
脳こうそくにも劇的な効果があるとして、昨年１０月に効能が拡大された。
同社によると、医療機関などから４８８人の副作用が疑われる事例が報告され、
うち４８人が頭蓋（ずがい）内出血、脳浮腫（ふしゅ）などで死亡していた。
少なくとも５人については、高血圧など使用が禁止されている患者だった。これまでに約３２００人の患者に使われたとみられる。
効果があった場合には後遺症を残さない反面、脳出血を起こすリスクもあり、
発症から３時間以内に限って使うなど厳しい使用基準が定められている。
厚生労働省では、「極めて重篤な患者に使う薬で、一定のリスクは想定されている。
適正な使用を指導していきたい」としている。
（2006年10月28日 読売新聞）
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練馬『すずしろの郷』 杏稜会の認可取り消し答申／区『別法人で継続を』
練馬区春日町の介護老人保健施設「すずしろの郷（さと）」を運営する医療法人・杏稜（きょうりょう）会
の設立認可取り消しを二十六日、都の審議会が答申した。
十一月一日から業務停止となる施設の存続を望む声は、地元の練馬区や利用者から出ているが、今後の見通しは全く見えない。
経営陣の内紛によって地域の施設が失われることに、利用者や関係者の落胆や不満は尽きない。
二十六日は入所者八人が「すずしろの郷」を去った。同施設によると、同日と二十七日が退所のピークだという。
玄関前には施設の福祉車両や介護タクシーが並び、車いすで出てきたお年寄りたちが家族に付き添われて車に乗り込んだ。
見送った職員の一人は「利用者の方々が、一番かわいそうです」とつぶやいた。
「寂しくなるね」とお年寄りの手を握って別れを惜しむ女性職員も。
練馬区によると、入所者七十二人の受け入れ先は、自宅へ帰る人を除いて区内外の計十九カ所に決まっている。
二十五日までに四十六人が新しい施設に移り、残る二十六人も三十日までに退所する。
一方で通所者については、区が施設に職員を派遣、ケアマネジャーと区内の別の通所先を探す作業を進めている。
二十一日を最後に打ち切っている通所リハビリテーションは、受け入れ先が少ないため、
リハビリ主体としていない通所介護施設に回る人も出てくるとみられ、利用者が希望するリハビリを受けられなくなる懸念もある。
区には二十五日、通所者の家族から、施設存続の要望書が出された。
同区の阿形繁穂・地域福祉課長は、杏稜会について「何度も指導をしてきた。施設も職員のサービスも良く、
利用者の評判がよかっただけに、認可取り消しになる前に改善してほしかった」と不満を漏らした。
そのうえで「定員百人の施設を区内からなくしたくない。別法人が施設を使って事業を続けてほしい」と話した。
東京新聞 - 10月27日
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特養虐待疑惑、知事「多数の傷は不自然」と再調査指示
岡山市下阿知の特別養護老人ホーム「阿知の里」の虐待疑惑に関し、石井正弘知事は２５日の定例会見で、
「短期間に入所者に多数の傷があったのは、不自然で介護ミスだけでは片づけられないと感じる」と述べ、
同施設に対し再調査・報告を指示したことを明らかにした。
阿知の里の虐待疑惑では、県と市に対し施設側が、７月１１日から１０月４日までの間に、
軽微なものを含めて４１人計１６２カ所のあざや傷がみつかった、との報告書を提出。
傷の原因としては、「介護技術の未熟さ」「入所者本人の過失」などを挙げ、虐待疑惑を否定した。
石井知事は「施設の報告は、外傷の因果関係など分析が不十分で、さらに精査する必要がある」と批判。
傷の原因分析や発見後の処置状況などを報告するよう指示したことを明らかにした。
石井知事は「事実関係の究明に努め、仮に虐待や不適正な処置があれば、警察による捜査など推移を見守りながら
、関係法令に基づき厳正に対処する」と話した。
また、一般論と断りながらも「短期間に１６０カ所もの外傷が出るのは不自然なものを感じる」と語った。
阿知の里をめぐっては、「虐待の疑いが強い」と元嘱託医が、県と市に通報。職員の１人は「報告書の内容は、
幹部職員に強要されたものがある」と指摘した。
これに対し、施設側は「虐待はない」と強調。
報告書作成の過程で強要があったとする職員を「施設をおとしめる行為であり、
他の職員に対するパワーハラスメント（上下関係による嫌がらせ）もあった」として、懲戒解雇とした。
産経新聞(10/26 10:43)
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医療の介護保険範囲見直し 特養、老健施設で厚労省
厚生労働省は２５日までに、特別養護老人ホームと老人保健施設の両介護保険施設の役割や機能を全面的に見直すことを含めて
将来像の検討に入った。
介護保険で受けられる医療サービスの適用範囲や医師、看護師の配置基準見直しなどが重要課題となる。
もう一つの介護保険施設である介護型療養病床が２０１１年度末までに廃止されることに伴い、
受け皿になることが期待されている両施設の見直しが必要と判断。
加えて有料老人ホームや自宅でのみとりなどを含めた終末期医療全体のあり方についても議論を進める方針。
これら介護３施設は、療養病床が病気を抱えた長期療養者の施設、老健が入院は必要がないが自宅療養ができるまでのリハビリ施設、
特養は日常生活で常に介護が必要な高齢者の生活施設、と役割が異なる。
医療については、人工的に栄養分を投与する「経管栄養」や、たんの吸引などはいずれの施設でも可能だが、
医師の常勤が３人いる療養病床での処置は多い。常勤１人の老健、非常勤１人の特養では極めて少ない。
このため老健、特養が療養病床の受け皿となるには、看護師を含めた医療スタッフの拡大が必要との指摘がある一方、
訪問診療や訪問介護で十分とする意見もある。
また介護保険は、療養病床が投薬や注射などに加え超音波検査やエックス線診断などまで使えるのに対し、
特養はいずれも使えず、老健は投薬や注射などまでしか使えないなど、保険適用が複雑で分かりにくいとの指摘がある。
このため同省は社会保障審議会に新設した「介護施設の在り方委員会」で、これらの点の見直しについて議論する。
次回０９年度の介護報酬改定では体系が大きく変わる可能性もありそうだ。
（共同通信） - 10月26日
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４万人、介護難民恐れ 療養病床「削減」で調査
長期入院患者のための療養病床を削減した場合、医療必要度の低い患者の約４割が介護施設などの受け入れ先が見つからない
「介護難民」となる可能性が高いことが２５日、日本医師会（日医）が病院を対象に行ったアンケート調査結果で分かった。
日医は全国で約４万人が介護難民化する恐れがあるとみて、病院の空きベッド活用など受け入れ体制の整備を求めている。
療養病床は、平成２３年度末までに介護保険適用の介護型病床１３万床を全廃、
医療保険適用の医療型病床も２５万床から１５万床に減らすことが決まっている。
アンケートは７月、療養病床のある全国６１８６病院を対象に行われ、４６・４％から回答を得た。調査結果によると、
「医療区分１」と呼ばれる医療必要度の低い患者のうち、６３・４％にあたる１万８６２８人が「病状は安定しており退院可能」
と診断された。
しかし、そのうち５割弱の人は介護にあたる家族が仕事を持っていたり、独り暮らしのため在宅介護が困難だという。
また、それ以外にも退院可能と診断された人の２割弱が介護施設への入所を待っている。
このため、全体の約４割が退院可能と診断されても行き場を失う可能性が大きいという。
（産経新聞） - 10月26日8時1分更新
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ケアマネ委託料上げ 来月から民間受注増へ独自策／高知
高知市は２４日までに、改正介護保険法に基づき７月から実施している「要支援」区分のケアマネジメント業務の民間委託料を、
１１月から１件当たり月額６０００円（現行３６００円）に引き上げる方針を固めた。
介護予防支援員（ケアマネジャー＝ケアマネ）不足による“ケアマネ難民”の発生回避へ、
厚生労働省の定める報酬単価（１件４０００円）へ独自に上乗せして民間委託を進める考え。
２３日夜の高齢者保健福祉計画推進協議会に報告した。
予防プラン作成などのケアマネジメント業務に各自治体は嘱託ケアマネの採用や民間委託で対応しているが、
ケアマネの有資格者の多くは民間に就職済みで嘱託職員が集まりにくい上、
「要支援」対象は国が報酬を引き下げたため民間委託が進まないのが実情。
高知市では７―９月にプランを計７５４件作成したが、このうち民間委託は２２７件と「予想通り伸びていない」（健康福祉部）状況。
嘱託職員は９月末で１６人を確保しているが、新制度移行前はケアマネ１人月２―３件程度だった新規のプラン作成が移行後は
月１０件程度となり、超勤時間が月１００時間を超えている職員もいるという。
同市はこうした状況が今後１年は続くと想定しており、「プラン作成の半数は民間に頼みたい」と委託料アップを決定。
引き上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険料には影響しない」としている。
県内では須崎市が１０月から委託料を月額６０００円に引き上げたが、大半の市町村でケアマネ確保が課題になっている。
（高知新聞） - 2006年10月24日
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＜京都＞また「老老介護」 ７３歳夫が７０歳妻殺害
きょう未明、京都市南区で７３歳の夫が看病に疲れたとして７０歳の妻の首を絞め、妻は収容先の病院で死亡しました。
きょう午前４時すぎ、京都市南区の男から「認知症の妻の看病に疲れ、首を絞めた」と通報がありました。
警察が男の自宅に駆けつけたところ、茶屋英子さん（７０）が首にタオルが巻かれた状態でぐったりしていたため、
夫の猛容疑者（７３）を緊急逮捕しました。英子さんは病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
近所の人は、「一生懸命（介護を）されていた姿を見ています。決して、そんな（簡単に人を殺すような）ご主人ではないです」
と話しています。
猛容疑者は、英子さんと病弱な４２歳の長女の３人暮らしで、英子さんは、半年くらい前から寝たきりだったということです。
（朝日放送） - 10月23日12時45分更新
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相続期待高いほど親の介護に積極的 既婚女性対象の調査
遺産を相続したい気持ちが強い既婚女性ほど、親の介護などにも積極的――。
そんな傾向が内閣府の外郭団体、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」で出た。
「老後の世話も、遺産が左右」とも読めそうなデータに対し、同研究所は「世知辛い結果だ」とコメントしている。
調査は、２６〜４６歳の女性１８６４人を対象に昨年１０月実施。
うち既婚女性１２７５人に自分や夫の親の世話について聞いたところ、
介護や家事などを「現在している」か「今後する予定」と回答したのは、
相続を期待している場合は７７．６％だったが、期待していない場合は４８．１％にとどまった。
夫の親と同居を選ぶ確率は、相続を期待する場合が、しない場合に比べて３１％高いという結果も出た。
朝日新聞（2006年10月22日23時03分）
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薬に強い？新結核菌、東欧・アジアで感染拡大…ＷＨＯ
これまで確認されてきた薬剤耐性の結核より、さらに薬が効かないため、
治療が極めて難しい、新しいタイプの「超薬剤耐性結核」（ＸＤＲ―ＴＢ）
が東ヨーロッパやアジアを中心に広がり始めていることが分かり、
世界保健機関（ＷＨＯ）は、各国の医療機関に対し、対応を呼びかけている。
この新しいタイプの結核は、ＷＨＯと米疾病対策センターが今年３月に発表した結核調査の中で確認した。
従来の薬剤耐性の結核は、治療の際に真っ先に使われるイソニアジドなど２種類の安価な抗結核薬が効かないだけだった。
ところが、この新タイプは、第２次選択薬の半数以上が効かず、極めて治療が困難だという。
ＷＨＯと米疾病対策センターの共同調査は２０００年〜０４年にかけて、
世界の約１万８０００例の患者から結核菌を採取して実施されたもので、薬剤耐性菌はその２０％で確認された。
超薬剤耐性菌は症例全体の２％。日本は調査対象が少なく、数値は公表されていない。
（2006年10月20日 読売新聞）
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インフルエンザ予防接種副作用？１０２人
２００５年４月〜今年３月までの１年間に、インフルエンザの予防接種を受けた後、
肝機能障害や発疹（ほっしん）、ショックなど副作用と思われる症状に見舞われた人は、
１０２人（前年同期比１１人減）に上ることが厚生労働省の調査でわかった。
そのうち、１０代、７０代、８０代の女性３人が肝不全や心筋炎などで死亡したが、接種との因果関係は断定されなかった。
調査は薬事法に基づき、全国の医療機関などからの報告をまとめたもので、
副作用と思われる症状で最も多かったのは肝機能障害（１４人）。次いで、発疹（１１人）、
ショック・アナフィラキシー様症状（１０人）、発熱（１０人）の順。
急性脳症による筋肉の硬直など後遺症が残ったのは４人。注射した場所に瘢痕（はんこん）（傷）
が残った１人は「因果関係が認められる」とされた。
脳症や白質脳脊髄（せきずい）炎、筋肉を動かす運動神経が傷害され、
両手両足に力が入らなくなる病気になった人がそれぞれ１人ずついたが、いずれも、「因果関係が否定できない」とされた。
（2006年10月20日 読売新聞）
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伊達の特養ひまわり 介護職員が医療行為 腹部の器具に管を装着
【伊達】帯広市の特別養護老人ホームで問題となった、入所者に対する介護職員の医療行為が、
伊達市松ケ枝町の特別養護老人ホーム「サポートセンターひまわり」（斉藤やよい施設長）
でも三年ほど前から行われていたことが十八日、分かった。
同施設では、栄養分を患者の胃に直接流し込む場合、医師が腹部に穴を開け器具を取り付けるが、
その器具に管（カテーテル）を装着する行為は、看護師が出勤する前の朝食時などに、
介護福祉士やヘルパーが行っていた。
入所者五十人のうち現在、カテーテルで栄養補給を受けているのは八人。
医師法などによると、医療行為を行えるのは原則的に医師かその指示を受けた看護師らに限定され、
管の装着は医療行為とされる。
患者の家族は取り扱えるが、介護福祉士やヘルパーが業務として行うことはできないとされている。
斉藤施設長は、「看護師（三人）不在の時間がどうしても生じる。
その際、やむを得ず介護職員が管を装着している」と釈明。
その上で「栄養補給は、食事と同様の日常的行為でもあり、医療行為と言い切るのは難しい」と主張し、
今後の装着については「考え方を整理して、入所者に説明したい」と話している。
胆振保健福祉事務所は、「国は管の装着が医療行為にあたるかどうかを明確にした訳ではない」として、
介護福祉士らによる装着の違法性について判断を避けている。
北海道新聞（2006/10/19 07:45）
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帯広の特養 職員、無資格で医療行為 腹部にカテーテル挿入
【帯広】帯広市の社会福祉法人「普仁（ふじ）会」（勝間■（のぼる）理事長）が運営する特別養護老人ホーム
「愛仁（あいじ）園」（松原光利施設長、帯広市南町南六線）で、口から食事ができない入所者八人に対し、
流動食を送り込むために腹部に開けた小さな穴に管（カテーテル）を出し入れする医療行為を、
無資格の介護職員が二○○三年ごろから行っていたことが、十六日までに分かった。
道は今月十日の特別監査でこの事実を把握、「消毒がきちっとされていないと、死につながる危険がある」
として直ちに中止するよう指導した。
近く文書で正式に行政指導する。
道は「少なくともここ数年、こうした指導をした例は道内ではない」としている。
道や同園によると、同園には五人の看護師が勤務していたが、看護師が出勤前の朝食時に、
現在四十一人いる介護職員の大半が、通常業務の一環としてカテーテルの出し入れをしていた。
松原施設長は「医師法違反と分かっていたが、看護師が足りなくてやっていた。
消毒はしっかりしており、これまで医療事故は起きていないが、入所者や家族に迷惑をかけた」と話す。
道の指導後は看護師が行っているという。
医師法によると、カテーテルの出し入れが行えるのは医師のほか、医師の指示を受けた看護師や、
患者の同意を得た家族などに限られ、介護職員が行うことはできない。
（注：■は「日」の下に「舛」）
北海道新聞（2006/10/17 07:31）
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「介護力」１８年間世界最低 団塊世代の将来に不安
介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合（家族介護力）が、
団塊の世代が高齢に近づいた２００５年から２２年までの１８年間、日本は世界１９２カ国中最低となり、
その後も５０年まで世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算で１６日、分かった。
団塊の世代が生まれた最初の年に当たる１９４７年から１０年間に、世界でも例がないスピードで出生率が半分に低下。
その後も低い出生率が続いていることなどが、大きく影響しているとみられる。
介護現場への男性の参加、外国人労働者の活用など抜本的な対策が求められる。
同研究所は、家庭で中年女性が家族介護にあたるケースが多いことを勘案して、
６５−８４歳の総人口を１００とした場合の４０−５９歳の女性の人口の割合を「家族介護力」として示した。
数値が大きいだけ介護力も強くなる。
日本は１９９５年には１０９・８で、最も低い方から数えて３１位。その後急速に低下し、
２００５年には７８・１となり、それまで最低だったギリシャの７８・３を下回って、世界最下位となり、２２年まで最下位にとどまる。
１９９５年に日本より低かった英国（８７・４）、フランス（９２・１）は２００５年にそれぞれ９８・５、
９６・７と一時的に回復するが、日本は低下を続け、試算した５０年（４０・２）までみても最低水準が続く。
ただ、世界的にも低下傾向で、フィリピンなどは将来的に１００以上を維持できるが、先進国で１００以上を維持できる国はない。
同研究所の小川直宏次長（経済学部教授）は「今後、女性の就業率が高まると同時に、
介護の主な担い手となっている専業主婦が少なくなる。
家族介護に対する価値観の変化も予想されるため、介護環境はさらに厳しくなるのは確実」とみている。
試算は、２００４年の国連の世界人口推計などを基にした。
東京新聞 - 10月16日
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介護老人保健施設 施設管理者置かず業務停止命令／東京
練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷（さと）」が経営困難に陥り施設管理者が不在だとして、
都から業務停止命令を受けた問題で、都と区は十五日、施設内で主に通所者を対象とした説明会を開いた。
区は週内にケアマネジャーを通じ、利用者に近隣の通所施設に関する情報提供を行う予定だが、
利用者からは通い慣れたすずしろの郷の存続を求める声が相次いだ。
説明会に参加した区内の男性（５９）は「ここは職員がいいから一年前から通っている。
都と施設に業務を停止しないよう要望した」と話した。
また同居の母親（８８）が週二回通っている区内の男性（５８）は「母はここにいるから、元気に過ごすことができる。
代わりの施設が見つかるか」と困惑気味に話した。
施設の存続を求める声が多いことについて、施設を運営する医療法人「杏稜（きょうりょう）会」
の理事長職務代行者の高橋裕次郎弁護士は取材に対し、
「早急に施設管理者を任命し、東京地裁に都の業務停止命令の停止の仮処分申請を行うことも検討する」と話した。
東京新聞 - 10月16日
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介護老人保健施設 施設管理者置かず業務停止命令／東京
医療法人「杏稜会」が運営する東京都練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷」が、
介護保険法で義務付けられた施設管理者を置いていなかったとして、
東京都は１４日、施設に対し１１月１日から２カ月間の業務停止命令を出した。
都は施設の設置許可の取り消しも検討し、施設整備費として交付した補助金４億円余の返還を求める方針。
施設には７２人が入所しており、都は練馬区とともに都内の別施設に全員を転所させる。
都によると、施設は００年１月の開設。
練馬区の検査で０２年１０月に施設管理者の不在が発覚した。
都や区の指導に応じないため、都は今年８月、介護保険法に基づき改善命令を出していた。
杏稜会は施設開設直後から経営陣の内紛が生じ、登記上の理事長が４７回も交代したり、
０５年に開設時の理事長が施設の土地、建物を第三者に売却するなど混乱した。
資金繰りにも窮し、今年３月、開設資金を融資した独立行政法人「福祉医療機構」の申し立てで施設の土地、
建物の競売開始が決定され、７月からは債権回収会社に月約３０００万円の介護報酬を差し押さえられた。
現在、計１２億円余の負債を抱え、給食業者への支払いが滞り、職員への給与が遅配するなど、運営継続は事実上困難になっていた。
この日、施設で２回、都や区の担当者による説明会が開かれた。
９６歳の母親が入所している練馬区の男性（６６）は「大切な家族を預かっている施設なのに許せない。これからどうなるのか」と
不信感をあらわにした。
脳梗塞（こうそく）の父親がいる埼玉県和光市の男性（３９）は「なぜもっと早く知らせてくれなかったのか」と怒る一方で
「スタッフは一生懸命やってくれていた。退所は寂しい」と力なく語った。
説明会後、理事長職務代行者の高橋裕次郎弁護士は報道陣に「何とか解決できるように努めたが、こんな結果になって残念だ」と述べた。
介護老人保健施設をめぐっては京都府が今年３月、京都市内の施設について全国で初めて設置許可を取り消している。
（毎日新聞） - 10月15日10時12分更新
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業務停止命令の介護施設、負債１２億を“粉飾決算”
東京都練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷（さと）」が都から介護保険法に基づく業務停止命令を受けた問題で、
施設を運営する医療法人「杏稜（きょうりょう）会」が債務超過に陥ったうえ、
健全経営を装うため、人手に渡っていた施設の建物と土地を自己資産として計上する“粉飾決算”をしていたことが１４日、
都などの調べでわかった。
都は、業務停止期間は来月１日から２か月間としており、この間に経営改善の動きが見られない場合、
杏稜会の医療法人としての認可取り消しを検討する。
都福祉保健局は１４日午後に都庁で会見、杏稜会の債務残高は独立行政法人「福祉医療機構」などからの借入金、
取引先への未払い金など計約１２億３０００万円に上ることを明らかにした。
また、「すずしろの郷」の建物や土地は２００５年３月に理事同士の紛争の中で第三者に売却され、
今年３月には競売開始も決定されていることから、「実質的な債務超過」と認定。
杏稜会では給与や給食業者への支払いが遅れるほど、資金繰りに窮していた。
（読売新聞） - 10月15日3時6分
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「介護ミス」でも責任重大 岡山の特養虐待疑惑
技術向上させ誠実な説明を
「ミスで傷つけたのなら責任はないというのか」。
岡山市の特別養護老人ホーム「阿知の里」に義母が入所している瀬戸内市の女性（６２）は、
こめかみや鼻に皮下出血ができた義母の写真を見つめた。
同施設が１１日、「虐待はなかった」として県と市に提出した最終報告書。
その釈明は、まるで「故意でなければ問題はない」と言わんばかりのものだ。
報告書は、入所者の１６２か所のあざのうち、７９か所は介護ミスによるものとし、「虐待は１件もない」と明言。
岡崎豊施設長と小松且敬（かつのり）副施設長は「職員が布団をめくる際に誤ってツメを入れて２〜３ミリの傷ができ、
家族がテープをはがした際に広がったもの」などと弁明、「介護ミス」という言葉を繰り返した。
元嘱託医（６１）らの調査では、皮下出血は７〜８月に頻繁に現れた上、顔面や内ももなど不自然な個所が多い。
施設が「ツメを入れた」としたあざも、ひっかいたような長細い形状ではなく、丸い跡で、説明には疑問を感じる。
また、果たしてミスで７９もの傷ができるものだろうか。
しかし、たとえ虐待ではなく、介護の際にできた傷だというのが事実だとしても、施設側に責任が無いと言えるのだろうか。
ミスなら高齢者に傷をつけても仕方ないという主張は受け入れられない。
瀬戸内市の女性も「ミスだとしても、傷の数があまりにも多すぎる」と憤る。
医療現場では、「医療ミス」は社会問題として厳しい目が向けられ、
重大な過失があれば医師や看護師が業務上過失致死傷罪などに問われる。
医療機関は、自主的に調査委員会を設けるなど、医療過誤防止に策を講じている。
介護も、同じく他人の身体に直接触れる仕事。看護職、介護職が協力して高齢者の体と心をケアする。
相手の身体に傷をつければ、同じく結果責任が問われるべきだろう。
少なくとも施設の責任者は、職員の技術を向上させ、万が一傷つけた場合には、家族に誠実に説明する責任がある。
元嘱託医は「特別養護老人ホームは、高齢者が人生の最後を穏やかに過ごせるよう、心をこめて介護を行うところ。
職員一人ひとりが介護のプロとして、高い倫理観と誇りを持たなければならない」と指摘する。
今後、高齢化社会が進み、ますます介護へのニーズは高まってくる。
各施設には技術とサービスの向上が、職員には責任感と使命感の高揚が求められる。
そのためには、労働環境や待遇の改善など、介護の仕組み全体を見直していくことも必要だろう。
阿知の里は、少なくとも７９か所のあざについて、介護ミスを認めた。
家族が安心して親を預けられるように、県と市には、たとえ「介護ミス」であっても施設に責任を果たさせるよう、
適切な指導を期待したい。
（2006年10月13日 読売新聞）
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介護予防教室は閑古鳥 仙台市は想定の５０分の１以下
４月の介護保険法改正を受け、市町村に開催が義務付けられた介護予防運動教室をめぐって、
参加対象となる特定高齢者の把握に自治体が四苦八苦している。
仙台市では、国が予想した人数の５０分の１以下で、教室参加者も数人どまり。
想定外の事態に、国の制度設計の甘さを指摘する声も上がっている。
特定高齢者は、要支援・要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄り。
法改正では状態を悪化させないために運動教室を市町村に義務付けた。
運動教室の実施によって増加する介護給付費の抑制を図る狙いがある。
特定高齢者の把握は、厚労省が作った「基本チェックリスト」を使う。
「１５分続けて歩いているか」「この１年間に転んだことがあるか」など２５項目で、検診時などに答えてもらい市町村が認定する。
国は事前のモデル事業などを通し、高齢者の約５％が特定高齢者に該当すると見込んだが、
仙台市が８月末時点で把握できたのは７５人。
約１６万人の高齢者の０．１％にすら満たない。
このため、９月から、週１回３カ月の教室を市内１４カ所で計画したが、
総定員２８０人に対して、参加者は８人（９月２５日現在）。
特定高齢者に近いと判断され加わる人を含めても、７５人。
市高齢企画課の加藤邦治課長は「想定外の少なさ」と困惑する。
このズレは特定高齢者と認定する国の基準が実態に合っていないためとみられる。
仙台市青葉区の特別養護老人ホームで、先月２９日に開かれた運動教室。定員２０人に対し、
参加は６人だけ。運営する社会福祉法人の関係者は「参加者が少ないので市の委託費が２０万円減った」と打ち明けた。
全国的にも同じ状況があり、約６０万人の高齢者を抱える横浜市が把握した特定高齢者は、８月末現在で約６００人にとどまる。
横浜市高齢在宅支援課も「国の基準が厳しすぎたのかもしれない」とみる。
厚労省はチェックリストの見直しも視野に入れ、
「どのようなアプローチが望ましいのか、自治体の担当者らと意見を交換し、検討したい」（老人保健課）としている。
（河北新報） - 10月13日7時2分更新
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高齢運転者４人に１人認知低下…簡易検査を義務化
警察庁が６９歳以上の高齢ドライバー約４０００人に対し、記憶や判断能力などを検査したところ、
約２６％のドライバーの認知機能が低下していたことが１２日、分かった。
このうち１００人は、認知症の疑いがあった。
認知症は免許取り消しの要件になっているが、家族の申告や、事故を起こした際に判明することが多い。
警察庁では、高齢ドライバーに簡易検査を義務付けるよう道路交通法を改正するほか、
機能が低下している高齢者に対しては、運転技術の指導も行っていく。
検査は今年６〜７月、１３都県で、免許更新の際に高齢者講習を受けたドライバー計４０４６人を対象に実施された。
受講が義務付けられている７０歳以上が大半だが、講習は免許更新の３か月前から受講可能で、６９歳の高齢者も含まれる。
検査内容は、イラストを見て記憶する能力など６種類で、第１（認知症の疑いがある）、第２（認知症ではないが機能が低下）、
第３（認知機能の低下はない）に分類された。
この結果、第１分類は、１００人で全体の２・５％、第２分類は９５７人で２３・７％に上った。
さらに、７５歳以上（１５９６人）に絞ると、この第１、２分類が計３４・２％を占めていた。
警察庁によると、昨年１年間に死亡事故を起こした運転者を各年代別に見ると、
３０歳代から６０歳代までの各年代は、１万人当たり０・６人だったが、７０〜７４歳は１人、
７５〜７９歳が１・６人、８５歳以上では４・２人と、高齢化とともに増加。
同庁では、こうした認知機能の低下が、一時停止違反やハンドル操作の誤りを招いていると見ている。
昨年６月、岐阜県で、認知症の男性（６９）の車が、高速道路にもかかわらずＵターンし、
後続のオートバイが転倒する事故があった。男性は高速道路上という認識がなかったという。
また、同８月には、群馬県で、認知症の男性（７６）の軽トラックが高速道路を逆走し、
対向車がガードレールに衝突、炎上する事故も起きた。
警察庁では、来年の道交法改正に向け、年内にも簡易検査の対象となる年齢を決める方針だ。
（2006年10月12日 読売新聞）
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点鼻薬を自主回収
第一三共グループの大衆薬大手のゼファーマ（東京都中央区）は１１日、
同社が販売するアレルギー用点鼻薬「エージーノーズ」から自社基準を超える細菌が見つかったため、
今年３月から今月初めに全国の薬局やドラッグストアに出荷した２万７４１９本を自主回収すると発表した。
回収対象の点鼻薬は、容器の下部に２０ミリ・リットル入りは「１６４２」、
１０ミリ・リットル入りは「１６５２」の製造番号がついている。
問い合わせは、ゼファーマお客様相談室（（電）０１２０・７０２２７１、０３・３６６１・２０１０）
（2006年10月11日 読売新聞）
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医療・福祉９団体が連携 介護保険サービスの質向上へ協議会
徳島県内の介護保険サービスを担う九団体が九日、「県介護保険サービス事業所連絡協議会」を設立した。
県の介護保険事業支援計画や地域ケア整備構想、市町村の介護保険事業計画の策定に事業者の意見を反映させ、
サービスの質向上を図るのが狙い。
連絡協によると、医療、福祉両分野の団体が連携して協議会を設置するのは、全国で初めて。
連絡協のメンバーは、ＮＰＯ法人県介護支援専門員協会、県訪問看護ステーション連絡協議会、
全国認知症グループホーム協会県支部、県療養病床協会、県老人保健施設協議会、県老人福祉施設協議会、
県医師会、県ホームヘルパー協議会、県通所サービス連絡協議会の九団体。
各団体から計十二人程度の委員を集めて専門委員会を設置。県や市町村に対する具体的な提案を検討する。
この日、徳島市内のホテルクレメント徳島で各団体の代表者らが出席して設立総会を開き、活動方針などを決めた。
会長に就任した県療養病床協会の武久洋三会長は「介護保険サービスの先進県として、建設的な議論や提案をしていきたい」と話している。
（徳島新聞） - 10日11時5分更新
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住友信託、有料老人ホーム「格付け」へ
住友信託銀行は、民間の福祉関連事業者とともに全国の１０００以上の有料老人ホームの事業内容などを調べ、
独自の「格付け」作業を始める。
介護サービスの充実度をまとめてデータベースをつくり、全国の支店で顧客に情報提供する。
高齢化とともに信託銀行間では介護関連ビジネスの競争が激しさを増しており、
高齢層の関心が高い有料老人ホームについての情報を充実させて、他行との差別化を図る。
住友信託と取引のある個人顧客の平均年齢は、約６０歳。
「有料老人ホームの情報があればありがたい」との声が顧客から多く寄せられたため、独自評価に乗り出した。
ホームの財務内容を詳細に調べるほか、介護サービス充実度や将来性などを総合的に評価する。
年明けにはデータベースを完成し、全国の支店に配備する計画。集めたデータは個人客に、相談に応じる形で提供する。
（毎日新聞） - 10月8日09時54分更新
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高齢者介護施設：労組増加 介護保険制度で労働条件厳しく／北海道
◇低い定着率「命にかかわる問題」
高齢者介護施設で、労働組合の数がじわりと増えている。
札幌地域労組（約１００組合、約２９００人）加入の介護施設の職員組合は００年３月末に５組合約２９０人だったが、
今年８月末現在では特養、老人保健施設（老健）で１４組合約５９０人に増えた。
背景には介護保険制度導入で一層厳しさを増した労働条件がある。
定着率が低く「プロ」が育ちにくい状況に、専門家は「高齢者の安全に直結しかねない問題だ」と警鐘を鳴らす。
特別養護老人ホーム（特養）など、介護保険導入前に措置費として税金が入っていた施設では正職員の数が決められ、
給与もある程度保証されていた。
しかし導入後は常勤であれば職員はパートや派遣も認められ非正規労働者が増えた。
財団法人介護労働安定センターの調べ（０５年度）では正規と非正規の割合はほぼ半数で平均勤続年数は約３年５カ月。
１年未満の離職率は２割を超える。
札幌市内のある特養が組合を結成したのは「休憩なし」「残業手当なし」という条件に職員が次々とやめていったからだ。
約半数を占める非正規職員は正職員と同じ仕事をしていても年収は１００万円以上も違い１カ月に５、６人やめたときもある。
現在勤続１年以上の派遣職員はいない。
また別の同市の老健では非正規職員間に賃金格差をつけたことに端を発して組合ができた。
臨時職員の男性は「５年間働いて１円も賃金が上がらない人もいる」と話す。
同労組の鈴木一書記長は「年収２００万円前後の職員の間に査定を入れようとしている施設もある。
定着率が悪いと数はそろっても介護の質が保証できない。命にかかわる問題だ」と指摘する。
北海学園大学法学部の横山純一教授は「チームプレーがしづらくなると、しわよせは高齢者にいく。
介護報酬のあり方など介護保険の制度自体が見直されるべきだ」と話す。
（毎日新聞） - 10月6日12時1分更新
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７５歳以上の医療制度、診療報酬「在宅」重視へ
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は５日、後期高齢者医療の在り方に関する特別部会の初会合を開き、
７５歳以上の高齢者医療に関する基本的な考えを来年３月にもまとめ、２００８年度から実施する方針を決めた。
入院・外来中心の医療を在宅医療重視に転換するため、地域の主治医による日常的な高齢者の状態の管理から、
死亡時までの医療行為に対し、現在より手厚い診療報酬体系の確立を目指す。
高齢者医療費の抑制を目的に、入院など一部の医療に導入されている投薬や診察の回数に関係なく診療報酬が一定額となる
「定額払い制度」の、高齢者の外来診療への適用拡大も検討する見通しだ。
日本の高齢者医療は、平均入院日数が欧米の３〜５倍程度に達することなどが特徴と言われている。
（2006年10月6日 読売新聞）
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＜リハビリ＞医療保険打ち切り 厚労省が実態調査へ
医療保険で受けられるリハビリの期間が、今年４月の診療報酬改定に伴い、
最長１８０日間で原則打ち切られた問題で、厚生労働省は制度の見直しを視野に、
その後の患者の状況について実態調査に乗り出すことを決めた。
月内に調査を始めて年度内に結果をまとめ、中央社会保険医療協議会（中医協）に報告する。
厚労省は専門家を交えた委員会を作り、調査・分析方法を検討した上で、
大手シンクタンクの三菱総合研究所（東京都千代田区）に調査を委託する。
リハビリを実施している病院・診療所を抽出し、打ち切られた患者の状況などを調べる。
結果を受けて中医協が検討し、改正が必要と判断した場合は０８年度の診療報酬改定に反映される見通し。
０６年度の改定では、１日に医療保険が適用されるリハビリ時間を増やす一方、
一部の難病を除いて▽脳卒中などの脳血管疾患１８０日
▽骨折など手足の損傷１５０日
▽肺炎など呼吸器疾患９０日――など疾患別に保険適用期間の上限を設けた。
厚労省医療課は「（回復までの）急性期には医療保険を使い、その後の維持期は介護保険で介護施設を利用してほしい」としている。
しかし、患者らからは介護保険の利用について、施設や専門職の不足などから不十分という声が強い。
医療保険の上限撤廃を求めて、これまでに４４万人を超える署名が国に提出されている。
署名の呼びかけ人の一人、兵庫医科大の道免和久教授（リハビリテーション医学）は
「患者は一人ひとり違う。医療で大事なのはその個別性だ。上限が過ぎてリハビリを受けられず、
疾病の悪化が懸念される患者が出始めている。一日も早く見直すべきだ」と話している。
（毎日新聞） - 10月6日3時8分更新
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家族への支援 行政と連携？／東京
■うっ積した心癒やす
全国各地にある介護者の会は、介護悲劇を防ぐのに重要な役割を果たしている。
そうした会の活動が継続的に行われるよう、行政と連携した新しい取り組みも始まっている。
■胸の内 吐露し合う
「たたきたくなったり、早く死んでほしいと思うことは何度もある。
でも、その後は自己嫌悪。私は地獄におちる、と思いました」
９０歳代の認知症の義母を介護する６０歳代の女性の言葉に、５人の参加者が静かにうなずいた。
昨年発足した東京都杉並区の介護者の会「ふらっと会」。月に１度の会合は、互いの気持ちを受けとめ合うことに重点が置かれている。
「親せきや友人に話すと『大変ね』とは言ってくれるが、かえって溝が深まる気がした。
その点、ここは同じ立場の人同士だけに、よく理解してくれる。心の内を聞いてもらい、癒やされました」。
そう話す女性に、別の参加者が「笑顔が出るようになりましたよね」とやさしく声をかけた。
介護者の会には、参加者同士が心を寄り添わせ、介護悲劇につながりやすい疲労感や、やり場のない怒りを和らげる働きがある。
だが、「介護者が多忙で活動が途絶えてしまったり、高齢化で自然消滅してしまうケースも少なくない」と、
ＮＰＯ法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は言う。
そこで「せっかくの社会資源を長続きさせるため」に牧野さんらが呼びかけているのが、
介護者の会と地域包括支援センターなど行政との連携だ。
「ふらっと会」はその試みの第一号で、杉並区内では、ほかに同様の会が２か所スタートしている。
■「サポーター」養成
会と連携する地域包括支援センター「ケア２４方南」では、会合の場所を提供したり、
介護の知識を伝授したりしている。センター側が、介護者に会への参加を促すこともある。
また、「アラジン」では「介護者サポーター」と呼ばれるボランティアも養成。
サポーターは会合を行う際の司会や、勉強会の企画も行う。
この日、「おむつから汚物があふれているのではないかと思うと、朝、夫の布団をめくるのが怖い」
と悩みを打ち明ける会の女性（８０）に、同席していた支援センターの宮島由美子センター長は早速、尿取りパッドの利用を勧めた。
■「うつ」４人に１人
厚生労働省の研究班の調査では、在宅介護者の約４人に１人がうつ状態と認められ、
６５歳以上の介護者の約３割が「死にたいと感じることがある」ことがわかった。
また、連合総合生活開発研究所が介護者に行った調査では、４割近くの介護者が、
介護している人に「憎しみを感じる時がある」ことも明らかになった。
介護は時に介護者を追いつめ、悲劇の加害者にもしてしまう。
介護者を地域で孤立させないための手段として、杉並区での取り組みは注目されそうだ。
（2006年10月4日 読売新聞）
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いよいよ始まった「介護サービス情報公表制度」
質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に
2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報の公表制度」が導入され、
いよいよ9月から全国で本格的にスタートした。
これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運営状況などの情報開示が義務づけられ、
その情報をもとに要介護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。
2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。
介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。
そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。
その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホームなどへの新規参入が進んだ結果、
事業者間でサービスの質に大きな差が生まれたことがある。
介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結んでサービスを利用する仕組み上、
利用者が介護サービス事業者を選ぶための環境整備は大きな課題だった。
こうした経緯から今回、厚労省は情報公表制度を導入。
要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情報を定めて、
その公表をすべてのサービス事業者に義務づけた。
これにより、利用者は公表データに基づいて事業所を比較検討した上で、
自分に合った適切なサービスを選択できるようになったのだ。
（2006年10月4日 日経ＢＰ）
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介護施設のあり方検討開始／厚労省
・施設から「住まい」広範に
・まず老健の医療が焦点
厚生労働省は九月二十七日、「介護施設等のあり方に関する検討委員会」をスタートさせた。
特別養護老人ホーム、老人保健施設など介護保険施設から近年増えつつあるケア付き住宅まで、
多様な「住まい」までの体系を整理し、次の報酬改定に反映させるのがねらいだ。
風呂敷は広げたもののテーマは広範にわたり、利害も錯綜するだけにどこまで踏み込めるかは不透明だ。
療養病床の再編で、すでに廃止・圧縮が決まっている療養病床からの転換の主な受け皿と想定されている
老人保健施設の医療提供体制の充実がまず課題になりそうだ。
「中間施設」の位置付けも改めて問われるだろう。
（2006年10月2日 シルバー新報）
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１日から高齢者医療の自己負担増、出産一時金アップ
医療、年金など国民生活に身近な社会保障分野の新制度が１０月１日からスタートする。
医療分野では、現役並み所得がある７０歳以上は窓口負担が２割から３割に上がる。
また、長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住にかかる費用が原則、自己負担になる。
相部屋利用の場合、現在月額２万４０００円（食材費に相当）が月額５万２０００円となる。
ただ、難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。
少子化対策では、出産育児一時金が３０万円から３５万円にアップする。
一方、社会保険庁は来春スタートする離婚時の厚生年金分割制度により、離婚後の年金額を事前に試算するサービスを始める。
対象は５０歳以上で、社会保険事務所に年金手帳や戸籍謄本などを提出して申請する。
（2006年10月1日 読売新聞）
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おくまさんの介護現場
−介護ニュース２！−
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