|
|
| |
|
 当事務所は、会社設立、企業法務、経営のご相談等を
取り扱っている行政書士 石川法務事務所です。
|
各企業で法務機能の強化が進められていることをご存知でしょうか？
法律を学んだ新入社員を１人採用するだけで年間人件費が４００万円以上増加しますし、法務組織を設置すると最低でも年間２０００万円以上の経費アップになります。
将来人材を育成し、法務組織を設置するとしてもそれまでの間は企業法務の経験豊富な法務事務所を御社の法務部として利用すれば、効果的なサービスを受けることが出来るばかりか年間費用も４０万円から１５０万円で済みます。費用対効果を考えれば最善の選択かと思いますので是非ご検討ください。
「事業の行き詰まり」や「直面する問題」の解決方法や対策について、実際に会社の経営に携わってきた者としての豊富な経験と知識を基に適切なアドバイスを行います。
債権回収など契約に基づく請求や事件・事故の損害賠償請求などに関しましては、根拠法の説明から手続に至るまで分かり易くご説明致しますので、法律家に頼んで高額な報酬を請求されることなく問題を解決できます。
依頼事件が刑事訴訟、民事訴訟に発展し訴訟代理人を要する場合は、提携先の弁護士事務所で、また特許申請を行う場合には、提携先の弁理士事務所がお引き受けいたしますので、問題の最終解決まで責任を持ってお受けいたしております。
 企業法務に関するマニュアル等を無料にて提供
当事務所を訪問された経営者の方々には、商事法務研究会・経営法友会の最新情報や企業法務に関するマニュアル等を無料にて差し上げております。
|
 「皆様の会社を元気にします！」
このたび日本行政書士会連合会から「日本を支える中小企業を元気にします！」というパンフレットが作成、配布されました。
現在中小企業の皆様が抱えている問題を行政書士が支援する内容です。
具体的には
１会社を時代に合わせる
２会社を磨く・・・知的資産経営
３会社を託す・・・事業承継
４会社を再生する
となっていて、会社の成長スタイルを創業期、発展期、転換期、継承期、再生期に分けてそれぞれの段階における支援策を紹介しています。
私の事務所は、企業法務をはじめ企業経営問題を専門的に行っていますが、行政書士の資格、企業の経営者としての経験および商事法務研究会（経営法友会）の幹事・評議員としての実績をもって全力で皆様を支援させていただきますので、お気軽にご相談下さい。
経営法友会でまとめた「企業の法的リスク」では、ここ数年間に実際に発生した事件から企業の法的リスクを５つの分野に分類し、リスク管理のポイント、問題点の分析および法務の視点で解説しています。
企業の不祥事が後を絶たない現在、「知らなかった」では済まされない経営者にチェックリストとして活用してもらうべく、ここにその概要を紹介しますので詳細および資料の入手方法等についてお知りになりたい方はご連絡下さい。
企業の法的リスクの５つの分野および各事例項目は次のとおりです。
（続きを読む）
|
|
|
企業法務の専門家 行政書士 石川法務事務所
〒230-0061 横浜市鶴見区佃野町２３番１３ ナイスパークステイツ横浜鶴見３０３号室
TEL/FAX : 045-580-3122 月〜金 10:00〜18:00、 土・日・祝祭日は応相談
e-mail : h27legal@u01.gate01.com
|
| - Copyright (C) 2010 行政書士 石川法務事務所 All Rights Reserved.- |
045-580-3122
業務案内
起業