会社(法人）設立 会社の設立に関連する業務をサポートします。 ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールでのご相談はこちら 平成18年5月、新会社法が施行され株式会社の設立手続きが簡素化されました。 主なものとして、最低資本金制度の撤廃、類似商号規制の廃止(不正目的商号使用は防止されます。)、払込金保管証明制度の一部廃止等があります。 手続きの簡素化に伴い、会社設立費用も大幅に削減されます。 また、株式会社の取締役会・監査役の設置が任意になる等機関設計も柔軟化されました。 従来の有限会社は、特例有限会社として引き続き既存の有限会社の商号使用が認められます。もちろん株式会社への移行も可能ですが、新たに有限会社の設立はできなくなりました。 新会社法では、「有限責任社員」のみで構成され「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として合同会社（日本版LLCとも呼ばれます。）が新設されました。 株式会社の機関設計ルール 株主総会 必ず設置 取締役 最低1人は必要(取締役会設置会社は3人以上) 取締役会 株式譲渡制限会社では任意設置 監査役 株式譲渡制限会社では任意設置 監査役会 大会社では必ず設置(取締役会を設置しない場合設置できない。) 委員会 監査役設置会社は設置できない。 会計監査人 大会社では必ず設置 会計参与 すべての株式会社で任意設置 （＊大会社：資本金5億円以上、負債総額200億円以上の株式会社） ＊株主総会と取締役1人のみの株式会社が可能 ＊名目だけの役員を置かないことで報酬ｺｽﾄ軽減化 ＊会社の発展に応じた機関設計が可能 株式会社設立の一般的な流れ(発起人設立) Step１　定款の絶対的記載事項を決める。 　　　　　・事業目的 　　　　　・商号 　　　　　・本店所在地 　　　　　・設立時の出資財産価格、最低額 　　　　　・発起人氏名、住所 　　　　　・発行可能株式総数 Step２　定款の相対的記載事項を決める。 　　　　　・取締役会等の機関の設置 　　　　　・株式譲渡制限会社にするのかどうか 　　　　　・取締役の任期 　　　　　・監査役の設置および任期 　　　　　・取締役会の書面決議 　　　　　・営業年度 　　　　　・役員　　　等 Step３　商号の類似調査 　　　　　・不正競争防止法について 　　　　　・商標について Step４　法人印の作成依頼 　　　　　・発起人、役員の印鑑証明 　　　　　・発起人同意書の作成 　　　　　・設立時取締役選任および本店所在場所決議書 　　　　　　(または発起人会議議事録)の作成 　　　　　・設立時取締役の就任承諾書の作成 　　　　　・定款の作成 Step５　定款認証(公証役場) 　　　　　・書類による定款認証 　　　　　　　 印紙税4万円、認証5万円、謄本1枚250円 　　　　　・電子定款認証 　　　　　　　 認証5万円、謄本1枚250円 　　　　　 Step６　資本金の払い込み 　　　　　払い込み証拠書面作成 Step７　登記 　　　　　本人登記 Step８　登記完了 　　　　　2週間程度 サポート内容 ・　定款の起案・認証 　 当事務所は定款の電子認証に対応します。(印紙代4万円が不要です。) 　 　 定款をご依頼者が作成し、定款認証のみであれば報酬額２万１千円で 　 代行します。（電子認証） 　 ご依頼者が通常に手続すると、公証役場認証費用５万円、印紙代４万円　 　　　　　合計９万円（謄本代別途） 　 当事務所が代行しますと、公証役場認証費用５万円、報酬額２．１万円 　　　　　合計７万１千円（謄本代別途）と通常の手続よりお得です。 ・　手続に必要な各書類作成をアドバイスします。 　　　(登記手続は、ご本人登記です。) ・　ご要望があれば、社印等の印鑑作成を代行します。 ・　目安報酬額　　 　 　株式会社設立時 　　　 ４万円(取締役2人以内の株式会社設立業務(発起人設立)) 　　　法定費用　　　約20万円(資本金額　1千万円以下) ご本人は本来の会社経営業務にまい進され、会社の設立に関する業務は、当事務所にまかせていただきたいと思います。 会社設立後も、ご希望により定款の変更等会社の維持運営に関する業務を引き続きサポートします。 ホームへ 会社設立トップ お問い合わせ