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会計ソフトについて  どの会計ソフトを買えばいいかわからない弥生会計、会計王、勘定奉行、PCA会計など名前の知れた会計ソフトを買えばまず間違いはないでしょう。 価格は、弥生会計、会計王が3万円位、勘定奉行、PCA会計が15万円から20万円位です。 1万円以下で買えるソフトもありますが、あまり安いソフトを買うと使いづらくて後悔することになると思います。 弥生会計、会計王は小企業（従業員10人くらいまで）や個人事業者向き、勘定奉行、PCA会計は中小企業、大企業向きです。 会計ソフトを買っても使えるかどうか不安だ当事務所にお任せください 当事務所では会計ソフトの導入支援のための出張サービスを行っております。 会計ソフトの導入にあたっての初期設定（科目の設定、初期残高の入力など）及び会計ソフト入力の指導をさせていただきます。 他で購入したソフトでも結構です。 お伺いしたときに経理の実務や税金のことなどについてもご説明させていただきます。 ただし、基本的に以下の地域に限ります。
基本料金2時間まで15,750円（消費税込み） 2時間を超える場合は超える分については30分当たり3,150円（消費税込み） ただし、交通費は別途実費で請求させていただきます。 会計ソフトで入力しているが内容に間違いがないか不安当事務所ではお客様が入力した会計データのチェックを行っております。 入力したデータをメールで送っていただいて、内容をチェックして問題箇所を指摘して、修正していただきます。 当事務所では、顧問契約ということにはこだわっておりません。 普通、税理士は顧問契約を結んで毎月同じ金額を集金したがるものです。 そのほうが収入が安定するからです。 しかし、当事務所は仕事をした分だけ請求させていただきます。 今回は２か月分のチェックをしたから２か月分の請求をするというかたちです。 入力できるようになるまでの最初の数ヶ月だけ依頼するというかたちでもOKです。 会計ソフトで入力しているが勘定科目がわからない会計ソフトで入力していて勘定科目がわからないということはよくあります。 簡単ではありますが、勘定科目一覧をつくりましたので参考にしてみてください。  会社経営について 会社を設立したい会社設立の流れ（有限会社の場合） 1.設立準備 会社名、目的、資本金、社員（出資者）、本店所在地、役員、設立時期を決める。 2.類似商号のチェック 同一市区町村内で、同じ業種で、同じかまたはよく似た商号（会社名）がある場合は設立が認められない。 本店所在地の法務局に行き、類似の商号がないかどうかチェックする。 判断に迷った場合は、法務局の人にたずねると教えてくれます。 3.代表印作成 商号が確定したら、会社の代表印を作る。 いっしょに社判、銀行印、会社名と住所のゴム印などを作っておくと後で便利です。 4.定款作成 定款に記載する事項は、商号、本店所在地、目的、資本総額、出資一口の金額、社員の氏名・住所、各社員の出資口数など。これら7項目は絶対的記載事項。定款は3部作成する。 5.定款認証 定款3通と社員全員の印鑑証明、4万円の収入印紙を公証人役場に提出して、認証してもらう。 手数料として、約52,000円かかる。 6.出資金払込 公証人役場で認証してもらった定款と代表者個人の印鑑証明を銀行に提出して出資金を払い込み、出資払込金保管証明書を発行してもらう。（通常2,3日かかる） 代表者個人が普通預金口座を持っているなど普段取引している銀行ではないと受け付けてもらえないこともある。 7.設立登記申請書作成 法務局に提出する書類を作成する。 用意する書類は、設立登記申請書、定款、出資払込金保管証明書、取締役の調査報告書、取締役の就任承諾書、取締役の印鑑証明、代表者の印鑑届出書・印鑑紙など。 8.登記申請 登記申請の書類を本店所在地の法務局に提出する。 出資金を銀行に払い込んだ日から2週間以内に登記申請しなければならない。 申請時に登録免許税（資本金300万円の場合6万円）を納付する。 以上が有限会社の設立登記の簡単な流れです。 有限会社（資本金300万円）の設立にかかる費用は、 登録免許税 60,000円 定款印紙代 40,000円 定款認証代 52,000円 合計 約152,000円 もし、設立登記を司法書士等の専門家に依頼すると他に手数料約100,000円かかります。 その代わり、本人がすることは上記1の設立準備と3の印鑑の作成と6の出資金の払込だけですので楽ですし、間違ってやり直すこともないので登記がスムーズに行きます。 会社の税金の申告をしたい 決算のみのご依頼も受け付けております。 個人事業について 個人の確定申告をしたい確定申告のみのご依頼も受け付けております。 青色申告だが帳簿の作成ができない青色申告を選択した場合、青色申告特別控除や各種特別償却などの特典があります。 しかしその反面、青色申告者は所得の金額が正確に計算できるように現金出納帳、総勘定元帳などの帳簿を備えてすべての取引を正規の簿記の原則に従い記帳しなければなりません。 わずらわしい帳簿の作成も会計ソフトを使えば簡単にできます。 当事務所では、会計ソフトの導入のための出張サービスを行っております。 ご自分で入力できるようになるまでご指導します。 また、出張の際に経理の実務や税金のことなどについてもご説明させていただきます。 料金は基本料金として2時間まで15,750円 2時間を越える場合は超える分について30分当たり3,150円 （ただし交通費は実費で請求させていただきます。） 基本的に以下の地域に限ります。
相続税について 相続税対策をしたい 相続対策は、大きく3つに分かれます。 1つは相続人間の争い防止策、つまり相続人の間で円滑に財産の分割を行うための対策です。特に、相続人の関係が複雑な場合は対策を講じておいたほうがいいでしょう。 2つ目は相続税の節税対策、つまり納付する相続税額を少なくする対策です。 そして3つ目は納税資金対策です。 特に相続財産に不動産とか非上場株式が多い場合は、納税資金対策をしておかないと大変なことになります。 相続対策は、実際に相続が起こってからできることはそれほど多くありません。 やはり、生前からの対策が必要です。 相続税の節税対策 相続税額を少なくするためにはどうすればいいのか。 まず、簡単に相続税の計算方法について説明します。 相続する財産を全て相続税評価額で計算して合計します。相続税額を少なくする方法は大きく分けて2つです。 （1） 上記の財産の金額を少なくすること 具体的には、 小規模宅地の特例などを使って財産の評価額を下げること、 生前贈与によって相続財産そのものを減らすこと などがあります。 （2） 相続人を増やすこと 相続人を増やすことによって、 上記の計算で生命保険金と退職金の非課税枠が増えます。 上記の基礎控除が増えます。 上記の計算のときに金額が分散されるのでそれぞれの取得額が減り、相続税額が少なくなります。 納税資金対策 納税資金対策としては、生命保険の活用が有効です。 保険の種類は、死亡によって必ずもらえる終身保険が最適です。 生命保険には非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります。 また生命保険は、代償分割の財源としても使えます。 たとえば、財産が不動産だけの場合、長男が不動産を全て相続して、ほかの相続人にはその分現金を渡す場合に、その財源になります。 相続税対策の具体的方法 相続税対策をするためには、まず相続税額の試算します。 現実を把握するために、もし今相続が発生してしまったらいくら相続税がかかるのかを試算します。 そして、その税額を減らすためにはどうすればいいのか、納税資金はどうやって確保するのかを考えます。 相続税の申告をしたい 当事務所では、相続税の申告を代行します。 料金につきましては、相続財産の数、相続内容の複雑さによって違いますので、詳しい財産の内容をお聞きしてから見積もりをお出しいたします。 税理士には守秘義務がありますので、ご安心ください。 相続税の申告が必要かどうか知りたい 身内に不幸があった場合、相続税の申告をする必要があるかどうか気になるところです。 原則として、 相続財産の合計額＞基礎控除（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数） ならば、相続税の申告が必要です。 相続財産の合計額の計算はむずかしいので、わからない方はご相談ください。 その他 税理士事務所で働きたい ただいまパート、アルバイトの募集を行っております。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
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